三菱自動車が愛知県岡崎市の技術センター内に設けた「過ちに学ぶ研修室」。同社は3月28日に報道関係者に施設を公開した。説明するのは、開発・品質部門を率いる山下光彦副社長(記者撮影)

「何度だませば気が済むんですか」

「三菱車に乗っているだけで恥ずかしい」

三菱自動車の燃費データ不正問題発覚から2年。当時ユーザーから寄せられた苦情電話の生々しい怒声がスピーカーから聞こえてきた。三菱自動車は、不正のメイン舞台となった愛知県岡崎市の技術センター内に社員用研修施設を今年2月に開設した。


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施設名は「過ちに学ぶ研修室」。2000年のリコール隠し問題以降の度重なる不祥事から教訓を学ぶための施設だ。まさしく「過ちに学ぶ」機会がこれまで幾度となくあったにもかかわらず、それを長年おろそかにして自壊しかけてきた三菱自動車。ネガティブな情報の共有に著しく消極的な組織風土が問題の背景にあったとされる中、企業の「負の遺産」に正面から向き合うことで、今度こそ変われるのだろうか。

繰り返されてきた不祥事

研修室のモニターの映像には、リコール問題調査特別チームのメンバーだった男性社員も登場。「費用がかかるのでリコールをできるだけ出したくないという判断が原因だった」と赤裸々に証言する。 


研修施設には事故を起こした大型車の不具合部品の実物大モデルを展示する。2002年、神奈川県で、走行中の大型車からタイヤが脱落して、ぶつかった母子3人が死傷。山口県では、部品の欠陥で大型トラックが制御不能になり、運転手が死亡した(記者撮影)

三菱自動車はここ20年弱で、不具合情報の隠蔽とヤミ改修、調査の不徹底によるリコール隠し(2000年と2004年)、軽自動車の大規模リコールに絡む消極的な対応(2012年)、燃費をよく見せるための試験データ改ざんや違法な測定方法などの不正(2016年)と、計4回の不祥事を繰り返した。リコール隠しの過程では、車両の不具合による事故が発生して死者も出した。

研修室では、約10分間の映像や時系列でのパネル解説、当時の新聞記事、死亡事故の原因となった不具合部品の実物大モデルを展示。入社時や昇進時などの研修プログラムに施設見学を組み込む。当面は開発部門の社員4000人への研修を優先して実施する予定で、すでに管理職500人は見学を終えたという。


研修施設のパネルでは、これまでに起こした不祥事の概要が解説されている(記者撮影)

燃費データ不正は大半の社員の記憶に新しいが、リコール隠し問題からは十数年が経過。現社員の多くにとっては入社前の出来事だ。資本提携先の日産自動車から三菱自動車に送り込まれた山下光彦副社長(開発・品質担当)が「(リコール隠しに対し)ベテランを除くと現役のほとんどは実感がない」と認めるとおりで、社員の意識啓発や記憶の風化防止に施設を役立てるのが狙いだ。

研修室の設置は、燃費データ不正問題を受け三菱自動車が自ら考案した再発防止策の一環でもある。この問題の特別調査委員会で委員を務めた元トヨタ自動車理事の八重樫武久氏は「これまでの不正問題のときにはなかった試みで、変わろうとする姿勢の表れ」と前向きに評価する。ほかにも、三菱自動車では過去に起きた不祥事を題材にした教育プログラム「失敗に学ぶ」を開発部門の社員を対象に実施するなど、社内改革を進める。

研修施設に「魂」を入れられるか

ただ、三菱自動車では不祥事が起きるたびに背景や原因を調査し、再発防止策が講じられてきたが、結果的に功を奏さなかったのも事実だ。2000年のリコール隠し問題発覚後に公表された再発防止策には、次のような言葉が並ぶ。「法令順守の徹底」「オープンな企業風土の醸成(社員の意見・提案を取り上げるシステムの見直し)」――。

八重樫氏は「これまでも改革のベースになるものは提案され実行していたが、形骸化していた。委員会でも再発防止策を検討したが、結局のところ、従来取り組んできたものと共通していることに気づいた。そこで再発防止の指針のみ示し、具体的な再発防止策は書かないという異例の対応にした」と報告書作成の経緯を明かす。そのうえで、「今回も、研修室を作っただけでは意味がない。社員が『やらされる』意識でなく、自分のこととして行動しなければ、再び不正を繰り返さないとも限らない」と指摘する。


三菱自動車の新型SUV「エクリプス クロス」。欧州や北米に続き、日本でも3月1日に発売された。今後の成長のカギを握る戦略車種だ(撮影:尾形文繁)

燃費不正問題の影響や販売不振によって2016年度に急落した三菱自動車の業績は、2017年度には売上高が前期比10%増の2.1兆円、営業利益が51億円から950億円へと急回復する見込みだ。4年ぶりの新型車であるコンパクトSUV(スポーツ用多目的車)「エクリプス クロス」は、好調な滑り出しを見せる。他社と比べて手薄な経営資源をSUVとアジア地域などに集中させ、現行の中期経営計画では2019年度に売上高2.5兆円(2016年度比30%増)、新車販売台数130万台(同40%増)と、挑戦的な目標を掲げる。


三菱自動車の益子修CEOは、業績回復が社内の慢心につながらないか懸念する(撮影:尾形文繁)

数字上は、本格的な再生軌道に乗りかけているようにも見える。ただ、益子修CEOは過去の経験から、社内の慢心を警戒する。「人間はちょっとよくなると嫌なことを忘れたがる。それを忘れると、また同じようなトラブルに見舞われないとも限らない。過去を忘れないことと、前を向いていくことを一緒にやっていかないといけない」。

JALも過去の悲劇に向き合っている

そういった状況下で研修室を設置した三菱自動車が「いくつか訪問して、参考にさせてもらった」(山下副社長)という施設の1つが、日本航空(JAL)の「安全啓発センター」だ。1985年に発生し、乗員・乗客520名が亡くなったジャンボ機(JAL123便)墜落事故の機体や遺品などを展示する。


日本航空が2006年に設立した「安全啓発センター」。1985年のジャンボ機(JAL123便)墜落事故の機体や遺品などを展示している。写真は、事故でばらばらになった垂直尾翼(記者撮影)

近年、国内の航空会社や鉄道会社を中心に、過去の事故などの教訓を学ぶ施設を設置する動きが広がるが、その中でも先駆的な施設といえる。ばらばらになった垂直尾翼や事故の直接的原因とされる後部圧力隔壁、衝撃で原形をとどめていない座席、落ちゆく機内で家族に宛てた遺書――。東京都大田区の羽田空港そばにある同センターを訪れると、事故の重みがひしひしと伝わってくる。

同センターの設立は2006年4月。事故から20年以上が経過していた。事故後、多くの遺族が機体残骸の保存・展示を要望していたにもかかわらず、JALは拒否し続けた。JAL安全推進本部の辻井輝マネジャーは「当時、外部にネガティブなメッセージを発信することに抵抗があったのでは」と話す。

転機は2005年だった。管制指示違反や車輪脱落など、深刻な事故につながるおそれがある重大インシデントが相次ぎ、国から事業改善命令を受けて利用客も激減。外部有識者会議からの提言を受けて、施設の開設に踏み切った。


JALの安全啓発センターには、過去に起きた事故の概要がパネルで展示されている(記者撮影)

2012年からは約1万1000人の社員全員にセンターの見学・研修の受講を義務づけている。事故後に入社した社員が96%にも達し、教訓を学ぶだけでなく、次世代に語り継ぐ場としての役割も増している。社員は見学を終えた後、「私の安全宣言」と題して、感想や決意などを小さな紙に書いて、壁に張り出す。経営幹部も例外ではなく、4月から会長を務める植木義晴・前社長のメッセージも見つかる。

管理職への昇進研修でセンターを訪れたある社員のメッセージにはこうあった。「危機と向き合い、人と向き合い、話し合える職場の雰囲気を作る」。小さなミスを大きなミスに発展させないよう、情報を共有して多様なリスクに向き合うため、風通しのよい組織を作る決意だ。

「失敗」情報を社会の共有財産に

米ボーイング社の修理ミスが直接の原因とされるJALの事例と、故意に隠蔽と改ざんを繰り返した三菱自動車とでは、「失敗」の性質は異なる。だが、「失敗」から教訓を学び取り、未来に生かす義務があるという点では何ら変わりはない。JALのセンターは社外にも公開されており、開設以来延べ21万人が訪れた。人命の安全に関連する業界を中心に多くの企業が見学にやってくる。見学では1時間20分をかけ、センターの社員が丁寧に説明する。

全日本空輸(ANA)も「安全教育センター」を2007年に開設。普段のライバル関係を超えて互いの施設を見学し合い、意見交換をしているという。JALの辻井マネジャーは「事故から目を背けていては学べない。過去の失敗から学び合う文化を作ることで安全を追求していく姿勢が重要」と語る。

三菱自動車も、山下副社長が「外部から依頼があればお見せする」というとおり、社内外を問わず広く意見を交換し合える環境の整備が再生に向けて欠かせない。6月には同社のリコール隠しを題材にした池井戸潤氏の小説「空飛ぶタイヤ」が映画化され、社会の関心が再び高まる。過去の不祥事や事故などの「失敗」情報は会社や社会の共有財産として、学びたい人がすぐに学べる状態にする。そのことが過ちを再び繰り返さないための第一歩になるはずだ。