ソニー生命保険の社員から架空の生命保険契約で現金をだまし取られる被害が相次ぎ、金融庁が同社に立ち入り検査に入っていることが5日、分かった。

 業務の成果に応じて賃金が支払われる「完全歩合制」の給与形態が問題を招いた可能性があるとして、実態の把握に乗り出した。

 被害は、顧客からの問い合わせで発覚し、ソニー生命が昨年7月に発表した。それによると、香川県内で営業を担当していた元男性社員が平成21年9月〜29年4月、6人の顧客に架空の保険の加入を呼び掛け、計1億3521万円をだまし取った。元社員も詐取を認めているという。

 昨年9月には、広島県内の元男性社員が同様の手口で複数の顧客から現金数千万円をだまし取っていたことも判明。広島県内の元男性社員は今年1月に逮捕された。

 金融庁は事態を重視。昨年秋から検査官をソニー生命に派遣し、検査を行っている。

 金融庁は「『完全歩合制』のため、(元社員が)契約の取れない月に現金をだまし取って補填していた可能性もある」とみており、給与形態に問題がなかったかどうかも調べている。5月末までに検査を終え、問題があると判断した場合には業務改善命令を出す方針だ。

 完全歩合制は、外資系生命保険会社でも採用されており、契約の件数や金額によって年数千万円を稼ぐ社員もいる。ただ、成果給のために収入が安定しないことが不祥事の背景にある可能性もあるとみて、金融庁は保険業界全体の給与形態についても見極める方針。固定給を手厚くする賃金体系に切り替え始めた国内大手生保と比較するなどして、保険業界全体の給与体系が適正か判断していく。

 一方、ソニー生命は今月から、支社のコンプライアンス(法令順守)強化を目的に「コンプライアンスオフィサー」を40人配置。また、過度な競争を招きかねないとして年2回の販売強化月間を廃止した。ソニー生命は金融庁の検査を受けて「評価基準の見直しは検討中」としている。