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 帝国データバンクの発表によると、2017年度における飲食店の倒産件数が4年ぶりに増加し、2011年度に次ぐ高い水準となったことが分かった。

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■2017年度の倒産は701件

 4日、帝国データバンクが2017年度(2017年4月〜18年3月)における飲食店の倒産動向を発表した。2017年度に発生した負債額1,000万円以上の法的整理は701件で、2016年度の571件から130件の増加。前年度比プラスとなったのは2013年度(638件、2012年比+11件)以来となる4年ぶり。さらに2011年度の732件に次いで過去2番目の多い倒産件数となった。また負債総額は334億100万円となり、2016年度の289億3,500万円から15.4%の増加となっている。

■都道府県別では東京がトップ

 都道府県別で倒産が最も多かったのは東京都で、2017年度の倒産件数は116件となり、前年から13件の増加。2位は114件の僅差で大阪府が続いた。ただし大阪府は前年から22件の増加で、倒産件数の増加では大阪府がトップとなる。

 3位以下は兵庫県(2017年度の倒産件数:59件、前年比:+13件、以下同じ)、愛知県(58件、+5件)、神奈川県(34件、+3件)、京都府(32件、+11件)、北海道(24件、+9件)、広島県(24件、+12件)、福岡県(24件、+6件)、埼玉県(19件、+5件)と続いている。

■業態別では酒場・ビヤホールが苦戦

 業態別で倒産が最も多かったのは、酒場・ビヤホール。2017年度の倒産件数は132件で、前年から21件の増加。日本フードサービス協会が発表する外食産業データの月次発表でも、パブ・ビアホールや居酒屋業態で厳しい数字が続いているが、倒産件数でもそれに沿った結果となった。

 次いで倒産が多かったのは、中華料理店・その他東洋料理店で110件。前年から22件増えて3桁の大台に乗った。以下、西洋料理店(2017年度倒産件数:78件、前年比:+8件、以下同じ)、バー・キャバレーなど(76件、+;27件)、一般食堂(70件、+7件)、日本料理店(69件、+5件)、喫茶店(61件、+14件)、すし店(25件、+2件)、そば・うどん店(19件、+4件)、料亭(9件、+2件)、その他の一般飲食店(52件、+19件)となっている。

■バー・キャバレーは個人経営が多い?

 倒産内容で興味深かったのは、倒産した飲食店における法人、個人の別だ。701件中、法人の倒産件数は411件、個人は290件となっている。最初に書いたように「負債額1,000万円以上の法的整理」が対象のため、規模が大きめな法人経営の飲食店が多くなるのは当然だろう。

 ただし、ほとんどの業態で個人よりも法人の倒産が多い中、唯一「バー・キャバレーなど」で、法人の倒産件数が19件、個人が57件となっている。個人経営が多いバーやキャバレーの特徴が出ているのかもしれない。