4日、『週刊文春』(文藝春秋社)が、山尾志桜里議員との不倫疑惑を発端に離婚した倉持麟太郎弁護士が、元妻に対しメディアの取材に応じないよう求める文書を送っていたことをオンライン版で報じた。

　同誌によると、倉持弁護士は元妻に対しA4用紙3枚に渡る「通知書」を送付。その中で、一連の不倫・離婚について第三者に口外しないことを約束するよう迫り、確約がない限り、親権を奪われた子供との面会を見合わせると記してあったのだという。

　元妻は3月に『週刊文春』の紙面上で手記を公開し、山尾議員が自宅の寝室に入ったこと、そしてまもなく離婚を迫られ、親権をも失ったことを告白していた。倉持弁護士はそのことが「お気に召さなかった」ようで、子供との面会を交換条件に口をつぐませようとした模様だ。

　もちろん、この件が事実であるか否かは倉持弁護士の見解も聞かねばならないが、文春によると回答はなしとのこと。元妻は手記公開後、子供との面会を拒否されていることを明かし、今回の件についても「まるで子供を人質にして脅すような内容」と糾弾。

　そして、山尾議員については、「子を持つ親として私の気持ちがわからないのでしょうか」とコメントし、「無関心」を貫く姿勢を批判した。

　そんな山尾議員は4月4日の衆議院法務委員会で代表質問。その中で、

　「子供が犯罪の被害者になった場合、繰り返し警察や検事などに自分が被害に遭った状況を話すことを強いられていることが、子供の心理的負担になっている」

　「子供が被害に遭ったら警察や検事などが一同に集まり、適切な人間が状況を聞くべき」などと犯罪に遭った際の子供に対する取り調べのあり方について持論を展開。

　その内容自体は一定の評価を与える人も存在したが、『週刊文春』の報道もあり、ネットユーザーからは山尾議員に対し「元妻から子供を奪った人間の言うことか」「自分はお母さんと子供の仲を引き裂いたではないか」「どの口がそんなことを言えるんだ」と、批判が殺到することに。

　残念ながら、彼女の主張に納得する者は、少数だった。自業自得としか、言いようがないのだが。

　一連の不倫・離婚問題について、ダンマリを続ける倉持弁護士と山尾議員。犯罪に遭ってしまった子供のケアも大事な問題だが、仲を引き裂かれ、会えなくなってしまった母と子の関係ほど、悲しいものはない。

　今後どのようにするつもりなのか、有権者にきちんと説明してもらいたいものだ。