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日本ユニシスと日立製作所は、システム運用における非定型業務の自動化に向け、日本ユニシスが運用する金融機関の基幹システムの本番運用環境上で、AIを活用した共同検証を4月より開始したと発表した。

本検証では、システムの警告メッセージが発生した際にオペレーターがエンジニアを呼び出すか否かを、OSSをベースとした機械学習技術を用いて自動判断するとともに、障害予兆検知の自動化に関する検証を合わせて実施する。

エンジニアを呼び出すか否かの検証では、日立製作所の統合システム運用管理「JP1」のシステム監視によって発生するイベントメッセージと運用手順書をもとに、エンジニアの呼び出し要否判断を機械学習により自動化する。

具体的には、運用手順書の項目やパラメーター情報、過去の対応履歴を機械学習することで、呼び出し判断を自動化するとともに、オペレーターやエンジニアからのフィードバックを継続的に学習し、判断精度の向上を図るという。

今回の検証の前に実施した3カ月分の運用データを利用したプラットフォーム層での事前検証では、エンジニアの呼び出し要否判断について、オペレーターの判断実績と同じ結果を出すことに成功したという。

今回の本番環境での検証では、監視範囲をアプリケーション層まで広げ、より複雑な判断の自動化を検証するほか、障害予兆の検知から対処方法の提示までを自動化する検証も実施する。

一方の障害予兆検知の自動化検証では、障害予兆の検知から、障害対応時に行う問題箇所の切り分けや対処方法の提示までを検証。過去のシステム性能障害情報をもとに要因ごとの監視項目や最適な対処方法を設定することにより、稼働しているシステムを予め学習した正常稼働時の状態と比較しながら監視し、障害予兆検知などの自動化を検証する。

今後両社は、今回の共同検証で得た知見やノウハウをそれぞれのサービスで活用していく予定で、日本ユニシスでは、AI関連技術体系「Rinza」を構成するサービスの1つとして位置づけ、ITアウトソーシングサービスなど多方面での実用化に取り組んでいくほか、日立では、「JP1」や「IT 運用最適化サービス」の機能強化として取り込み、IoT プラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」における活用を通じて、幅広い業種・業態へ展開するという。

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