韓国の上場企業はほとんどが12月期決算で株主総会も終わり、様々な財務データが公開されている。

 中でも、メディアや産業界の関心が高いのが、「年俸」だ。韓国の財閥や大企業の年俸は高いのか、安いのか?

 韓国メディアは2018年4月3日、一斉に上場企業などの高額年俸者について報じた。登記役員の場合、年俸が5億ウォン(1円=10ウォン)を超えると公表する義務があり、これをもとにリストを作成したのだ。

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オーナーよりも高い年俸を稼ぐ男

 韓国で最も高額年俸を得たのは、サムスン電子のCEOだった権五鉉(クォン・オヒョン=1952年生)氏で243億8100万ウォンだった。日本円換算でざっと24億円だ。

 権五鉉氏はサムスン電子の半導体部門で技術者として頭角を現し、半導体事業部門社長をへて2017年10月末までCEOを務めた。

 現在は、サムスン電子の「理事会(取締役会に相当)議長」と「総合技術院会長」を兼務している。3月23日の株主総会でも議長役を務めた。

 権五鉉氏の年俸の内訳をみると、サムスン電子の「業績連動」の仕組みが分かる。

 給与は18億4000ウォンだから突出して高いわけではない。目標インセンティブが77億1900万ウォン、特別賞与が148億ウォンとなっている。

 事業収益が増加したことで給与の13倍もの年収を得たことになる。

 サムスン電子はここ数年、絶好調が続く半導体事業に支えられて最高益を更新している。営業利益も2016年29兆2400億ウォン、2017年53兆6450億ウォンを記録した。この分、ボーナスが跳ね上がったのだ。

 権五鉉氏の年俸は、2013年67億ウォン、2014年93億ウォン、2015年149億ウォン、2016年66億ウォン。5年間だけで600億ウォンを超えた。韓国ではサラリーマン神話とまで言われている。

 権五鉉氏とともに、2017年10月まで事業部門のトップとして好業績を牽引した2人の副会長も、それぞれ89億2700万ウォン、76億6900万ウォンという年俸で、2017年もサムスン電子の専門経営者が上位に並んだ。

李在鎔副会長は8億ウォン

 一方で、事実上のオーナーでもある李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)副会長の年俸は、8億7100万ウォンだった。給与3億1800万ウォン、賞与5億2900万ウォンだ。専門経営者の30分の1だった。

 もっとも、李在鎔氏は2017年は10か月以上「拘置所」に入っていた。それでも登記役員と副会長にとどまり、報酬を得たことをどう考えるか。賛否が分かれるところだ。

 年俸ランキングを見ると「専門経営者」では、上位にサムスン電子とサムスン物産のCEO(2017年当時)が並んだ。

 上位10位までの顔ぶれは、サムスングループ4人、SKグループ3人で、あとはLG生活健康副会長とポスコ会長だった。専門経営者10位のSKテレコム社長の年俸は22億7000万ウォンだった。

 では「オーナー」はどうか。

 最も年俸が高かったのは、化学会社OCI会長で193億5000万ウォン。2位がロッテグループの重光昭夫(韓国名辛東彬=シン・トンビン=1955年生)会長で152億3300万ウォンだった。

 重光会長は、業績好調のロッテケミカルから50億4200万ウォン、ホテルロッテから30億1000万ウォンなどグループ7社から給与と賞与を受けた。

重光会長は3月から報酬返上

 この重光会長だが、2018年2月13日、朴槿恵(パク・クネ=1952年生)元大統領の長年の知人である崔順実(チェ・スンシル=1956年生)氏を巡る一連のスキャンダルの1審判決で実刑判決が出てソウル拘置所に入った。

 重光会長は、「こういう状況では、会社から報酬を受け取ることはできない」として、2018年3月支給分から、報酬を一切受け取っていないという。

 オーナーの年俸ランキングを見ると、3位は化粧品大手、アモレパシフィック会長(109億1000万ウォン)、4位は現代自動車グループの鄭夢九(チョン・モング=1938年生)会長(80億1000万ウォン)。

 以下、GSグループ会長(73億ウォン)、韓進グループ会長(66億4000万ウォン)、LGグループ会長(63億3000万ウォン)などが続いている。

 ということは、韓国の財閥、大企業のオーナーや専門経営者の年俸は、100億ウォンを超えているいるのはせいぜい4〜5人ということだ。

 日本企業の場合も、10億円を超えたのは、5人ほどだからだいたい同じ水準と言えようか。ただ、日本企業の場合、高額年俸を受け取っているのは、オーナーか外国人の例が多い。

 韓国企業の場合、オーナーと韓国人の専門経営者が、同じような比率で上位年俸者に名を連ねる。

 もっとも、オーナーの場合、年俸にさほど大きな意味があるわけでもない。

オーナーには配当金があるから

 収入で圧倒的に多いのは「配当金」だ。

 2016年のデータを見ると、病床にあるサムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ=1942年生)会長が受け取った配当金額は、1953億ウォン。

 鄭夢九氏は887億ウォン、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン=1960年生)会長610億ウォン、現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン=1970年生)副会長550億ウォン、李在鎔副会長477億ウォン、重光昭夫会長112億ウォンだった。

 年俸とは比較にならないほどの額だ。

 2017年は、韓国の上場企業も全体的に業績は良かった。半導体と化学を中心に、幅広い業種で好業績だった。

 だから、役員や幹部の年俸も増えた。専門サイト「財閥ドットコム」によると、年俸5億ウォンを超えた人数が821人で過去最高になった。

平均年俸上位には精油会社が並ぶ

 では、韓国の大企業の「平均年俸」はどうなっているのか?

 「毎日経済新聞」(4月4日付)は、人材紹介会社「サラムイン」などの調査をもとに、売上高基準で30大企業の「平均年俸」のランキングを報じた。

 上位2社は、精油会社が並んだ。SKエネルギー1億5200万ウォン、Sオイル1億2000万ウォンだった。

 3位がサムスン電子で1億1700万ウォン、4位SKイノベーション1億1100万ウォン、5位GSカルテックス1億800万ウォン、6位SKテレコム1億600万ウォン、7位起亜自動車9300万ウォン、8位現代自動車9200万ウォンだった。

 精油会社は、業績好調で賞与学が急増したようだ。

 これ以外に、銀行・証券会社では、14社の平均年俸が1億ウォンを超えた。金融会社を含めても最高年俸は、SKエネルギーだった。

 日本の場合は、金融、テレビ局、商社が上位をずらりと占める。平均年収が1000万円を超えている企業は50社程度か。

 韓国の場合、従業員数が比較的少ない精油会社が上位を占めるのは分かるが、サムスン電子、起亜自動車、現代自動車の平均年俸が1億ウォン前後というのは、日本の同業会社に比べてもかなり高いと言えよう。

 とはいえ、韓国で高額年俸ランキングに入る経営者も企業もほんの一握りだ。日本も「両極化」が問題になっているが、韓国はその比ではない。

 ランキングに出てくる企業への就職は「宝くじに当たるようなもの」とまで言われる。

 だから、「こういうランキングが出ると大企業や財閥、オーナーへの批判が高まる風潮がある」(韓国紙デスク)という指摘もある。

筆者:玉置 直司