3月9日の記者会見で黒田総裁は「日銀は具体的目標についても独立性を持っている」と語った(撮影:大澤誠)

2018年4月9日、日本銀行の黒田東彦総裁の2期目がスタートする。

黒田総裁は1期目に「黒田バズーカ」とも呼ばれる大規模な緩和策を実施した。海外経済の好調もあり、景気拡大は続いている。一方で、肝心の物価上昇率は2018年2月にやっと1%(生鮮食品除く総合)に到達。就任時に掲げた「2年で2%の目標達成」は実現されず、先送りされ続けて、2%まではまだ距離がある。

しかし、安倍政権は黒田総裁続投の選択をした。副総裁にも中曽宏氏の後任に同じく日銀理事出身の雨宮正佳氏、岩田規久男氏の後任に同じくリフレ派の若田部昌澄氏を任命した。この人事について東短リサーチの加藤出社長は「物価上昇率はいいから、現在の緩和を継続してほしいというメッセージ」と語る。

政府からすれば、低金利環境で国債の利払い費が抑えられていることは都合がいいのだろう。日銀が緩和策を続ける中、安倍政権はその恩恵を享受しているが、これに甘えて政府の役割である財政再建を2度も先送りしている。日銀は安倍政権に都合よく扱われ、独立性が損なわれているという見方もある。

独立性をめぐり総裁と若田部氏の見解に違い

日銀の独立性に関して、3月に副総裁に就任した若田部副総裁は3月7日の参議院における所信聴取で「目標について独立性を持っているのではない」と発言している。一方黒田総裁は9日の定例記者会見で「具体的目標についても独立性を持っている」と発言した。政策委員会で独立性に対する見解は割れている。はたして現在の日銀には独立性があるといえるだろうか。

日銀の独立性は、20年前の1998年4月、新日銀法で規定された。「日銀法改正の最大の眼目は中央銀行としての『独立性』を法制度としても明確にすることでした」。日銀のホームページにもそう記されている。改正のきっかけはバブルを起こしてしまったことへの反省だ。歴史的に見ても、中央銀行の政策には政府からのインフレ的経済運営の圧力がかかりやすい。そこで中央銀行の独立性を高め、物価の安定を通じた経済の持続的成長を目指すというのが日銀法改正の趣旨だ。

2013年1月、安倍政権の下で日銀(この時点では白川方明総裁)は政府と共同声明を出し、政府のデフレ脱却をサポートする形になった。2013年2月、安倍晋三首相は白川総裁の後任について「私と同じ考えを有する人、かつデフレ脱却に強い意志と能力を持った方にお願いしたい」と語り、4月に黒田総裁が就任。これ以降、現在の日銀には、人事を通して政府の思惑が色濃く反映されることになった。日銀法が目指す中立で専門的で多様な議論が行われているかは疑問だ。

黒田総裁の1期目に異次元緩和やマイナス金利に対し副作用の懸念を示し、反対票を投じていた4名は任期満了とともに退任していった。その都度、後任には緩和に肯定的な人物が選ばれている。さらにメンバーの中には緩和に非常に積極的な人物が多く起用されている。

黒田総裁が現状のイールドカーブ・コントロールの維持を基本路線にする中、2017年6月に就任した片岡委員は「10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、長期国債の買い入れを行うことが適当である」と緩和拡大を主張し、現状維持の提案に対し反対票を投じ続けている。若田部副総裁も就任会見で「必要ならば躊躇なく追加緩和をすべきだ」とさらなる緩和に肯定的な姿勢を見せている。


多数決で押し切り、多様な意見は反映されず

2001〜2011年、速水・福井・白川の3代の総裁の下で日銀審議委員を務めたキヤノングローバル戦略研究所の須田美矢子特別顧問は「現在の政策委員のメンバーはリフレ派に偏っていて、積極緩和政策の副作用について議論があまりなされていない」と批判する。審議委員の意見が特定の立場に偏れば、多数決での決議が行われる中、少数意見は軽視されやすくなる。実際に黒田総裁1期目の政策決定会合は、重要な政策の転換点においても、賛成5票・反対4票という僅差で決まることが複数回あった。

「私が審議委員のときには大幅な政策変更を伴うときは、できるかぎり多くの賛成が得られるように議論が重ねられた」(須田氏)という。大幅な政策変更がないときでも、「つねに最適な金融政策を議論し、緩和、維持、縮小すべての選択肢が議論の対象だった」(須田氏)。

ところが、黒田総裁は反対意見があっても多数決で押し切っているように見える。審議委員の偏りが多様な意見による効率的な政策決定を妨げている可能性がある。そもそも日銀の政策委員9人はすべて政府の任命で就任するため、日銀はほかの中央銀行に比べ、政府の影響を受けやすい構造になっている。

これに対し米国でFOMC(連邦公開市場委員会)に参加するのは、FRB(連邦準備制度理事会)の理事7人と連邦準備銀行総裁5人。FRB理事は政府が任命するものの、連銀総裁は各連銀の取締役会が任命する。連銀総裁はニューヨークなど地区ごとに12人いるが、その中から5人が輪番制でFOMCの議決権を持つ。このような仕組みで多様な議論が可能になる。「合衆国という国の成り立ちもあり、過度に中央政府の意向が反映されないような制度になっている」(東短リサーチの加藤氏)わけだ。

任期も日本のほうが短い。日銀の政策委員の任期は5年だが、FRB理事の任期は14年もある。大統領よりも長く務める理事が大半のため、時の政権に金融政策を左右されることが少ない。

加えて日銀の場合は総裁・副総裁がほぼ同時期に交代する。したがって任命時期の政権は9票のうち3票で意向に沿った人物を起用可能だ。内部の執行も担う3名を同時に変更することで、2013年のように政策の枠組み自体を大きく変えることもできてしまう。

特に安倍政権は日銀に対し、人事権を通じて積極的な緩和の継続を働きかけている。加藤氏は「黒田総裁の前任である白川氏や、その前任の福井俊彦氏が総裁だったときは、今ほど露骨に政権の意向を反映するような金融政策はとられなかった。現政権になって政府と日銀の適度な距離感が壊れた」と指摘する。

もとより政府の経済政策の一環である金融政策の決定は、政府から完全に離れることはありえない。人事権が選挙で選ばれた政府、国会に委ねられているのも妥当といえるだろう。しかし、その運用に関して、安倍政権は日銀の独立性に対するリスペクトを欠いているのではないだろうか。

現在はデフレ脱却に向け、政府日銀共に同じ方向を向いている。低金利環境ではお互いの利害も一致している。その状況下では、独立性の問題は顕在化しにくい。しかし、日銀が利上げや量的・質的緩和政策の縮小に向かう場面では問題が顕在化してくるだろう。

出口に向かえば、政府との対立は必至

日銀は市場の4割程度という大量の国債を購入している。日銀が出口に向かうのはインフレ目標がある程度達成されたときであり、長期金利が上がる環境になったときである。そこで行う出口政策は長期金利をさらに上昇させることになる。となれば、国債の利払い費が急増するのを避けたい政府との対立は必至だ。しかしそのとき、出口政策の実行が遅れればインフレはさらに進む。

また、大規模緩和の副作用はすでに積み上がっている。黒田総裁自身が、金利を下げすぎることで金融機関の資本余力がそがれて融資に支障を来すという「リバーサルレート」論に言及して、追加緩和論を牽制している。国債の流動性が下がって、効率的な資金配分を行うという金利の市場機能も阻害されている。この政策を長引かせることはできない。

黒田総裁の2期目の間には確実に出口政策の議論が求められることになる。出口に向かう際に、日銀がどれだけ自らの意思で政策を運営できるか。政府との意思疎通を含め、黒田総裁の手腕が問われることになるのは間違いない。