[ワシントン 4日 ロイター] - 米商務省が4日発表した2月の製造業受注は前月比1.2%増と、1月の落ち込みから持ち直した。輸送機器を始め、広範囲にわたるモノの受注が増えた。製造業が底堅さを増していることを示唆した。市場予想は1.7%増だった。

1月の数字は当初発表の1.4%減から1.3%減へ上方改定された。

2月の前年同月比は7.9%増だった。

前月比の内訳は、輸送機器が7.0%増。中でも月々の変動が激しい民間航空機が26.2%急増した。

機械は1.2%増。1月は0.2%減少していた。機械のうち鉱業と油田・ガス田用機械は2月に1.8%増となった。

自動車は1.5%増。電機・家電は3.4%増。電算機は3.5%増だった。

米経済の約12%を占める製造業は国内外の底堅い需要に下支えされている。ただ熟練労働者不足や生産能力の限度が製造業生産の抑制要因となる可能性がある。

2日に発表された3月の製造業景気指数は前月から低下した。労働力不足やサプライチェーンをめぐる懸念の高まりを反映した。製造業者らはまた、3月上旬にトランプ米大統領が導入した鉄鋼やルミニウムの輸入関税で価格が上がったと指摘した。「パニック買いを引き起こしている」「結果として非契約の顧客は在庫不足になっている」との声があった。トランプ大統領は他国の不当な競争から国内産業を守ると述べ、鉄鋼の輸入品に25%、アルミに10%の関税を課した。

民間設備投資の先行指標となる資本財から国防関連と航空機を除くコア資本財は1.4%増。先月発表の速報値の1.8%増から下方改定された。1月は0.3%減少していた。

国内総生産(GDP)で機器の設備投資の計算に使われるコア資本財の出荷は2月に前月比1.4%増。速報値から変わらなかった。1月は横ばいだった。