「Getty Images」より

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 主要市場で日本株の下落率が突出している。3月の下落率は6.6%と世界主要25市場で最大だ。“貿易戦争”の震源地といえる米国、中国市場を上回る。米中の景気の失速、円高ドル安の懸念、2019年3月期の主要企業の業績の下振れ観測が、トリプルの重石となっている。

 3月23日の東京株式市場は、再び大荒れの展開となった。日経平均は一時、前日比1032円安の2万559円まで下げた。取引時間中に下落幅が1000円を超えたのは2月6日の1万710円安以来。「貿易戦争」のリスクがもろに顕在化し、ドル・円相場も節目である1ドル=105円を突破し、104円台まで上昇した。

 これまでの歴史が証明しているが、一国の保護主義が報復合戦を呼び起こし、“貿易戦争”になれば勝者なき消耗戦となる。

 理解不能、予測困難なドナルド・トランプ米大統領と、“終身国家主席”への道を進み、国内一強となった習近平中国国家主席がガチンコ勝負になれば、被害は地球規模で拡大しかねない。

 日経平均株価は16年6月の安値(1万4864円)をボトムとする長期上昇トレンドに乗り、18年1月には2万4129円まで駆け上がった。その後、調整局面に入り、当面の下値抵抗線といわれている1万9239円に接近してきた。

 株式市場は大きな転換点を迎えている。近年の株高は円安と超低金利に支えられてきた側面が強い。日米の政権が安定していたことも株高を支えてきたが、「先進国で最強とうたわれた安倍政権が、今や最弱の状態になった」(外資系証券会社のストラジスト)ことが、ボディーブローのように効いてきた。強気な証券アナリストの中からも「日経平均2万円割れは十分ある」との声が出始めている。

 米国マーケットに目を転じると、“貿易戦争”だけでなく、米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げの動きがニューヨーク(NY)の株安を招いている。NYではリスク回避の動きがさらに強まる可能性が高い。

 トランプ大統領の政策の方向性が変わらない限り、NY株安、ドル安の流れは収まらないだろう。3月23日のNY株式市場でダウ平均株価(30種)が今年の最安値を更新。ダウ平均を構成するほぼすべての銘柄が下落した。週間(3月19〜23日)の下げ幅は1413ドルで、リーマン・ショック後の08年10月以来の大きな下落幅となった。

 為替も今年上半期(6月末まで)に1ドル=100円を割り込む展開もあり得る。東京市場は「2万円を割り込むと、国内の機関投資家の見切り売りが加速する」といった悲観論も台頭している。

 株式評論家の山本伸氏は株式専門紙「株式新聞」(3月26日付)の連載コラムで、「森友学園問題の長期化を前提とした投資戦略を考えるべきだ」と語っている。

「個人的には、無理を通して安倍政権を継続させるより、石破茂政権誕生になった方が株式市場にはプラスに働くとみている」と、かなり踏み込み、「来期(2019年3月期)の業績予想は減益予想が激増すると考えておくのが無難だ」と締めくくっている。

●期末の円高で来期の業績に赤信号が灯る

 1ドル=104円半ば(3月23日)は1年4カ月ぶりの円高である。17年末には同112円だったから、3カ月で8円も円高が進んだ計算だ。

 トヨタ自動車は、対ドルで1円円高になると営業利益が400億円目減りする。本田技研工業(ホンダ)は1円円高で同120億円減少する。

 在米のアナリストの間では、「トランプ大統領が、日本企業の最終ターゲットにしているのは自動車」との見方で一致している。

 トランプ大統領との蜜月ぶりをアピールしてきた安倍首相や世耕弘成・経済産業相は、鉄鋼・アルミ関税の適用除外を勝ち取れなかった。EU(欧州連合)や韓国は、しっかり適用除外になっているのにもかかわらずだ。

 9月の米中間選挙が迫っている。さらに苦戦が強まれば、狙うのは日本(市場)だ。米国受けする自動車に照準を絞り込むかもしれない。

 こんな見方もできるという。日経平均株価がPBR(株価純資産倍率)1倍まで下がると仮定すると1万8000円。13年後半から14年は1万5000円近辺だったので最悪、このラインまで下げる覚悟が必要かもしれない。

 つい最近まで安倍内閣を「先進国で最強の政権」などと書いていた“親安倍”の全国紙もあり、年初には「安倍一強、日経平均株価は年内に2万5000円に向かう」といった論調が目立った。ところが、森友文書改竄の大波をモロにくらって安倍内閣は、一転、先進国で最弱の政権となってしまった。

 事の重大さを考えれば、麻生太郎財務相は即刻辞任すべきで、安倍内閣総辞職があっても不思議はないのだが、6月まではなんとか踏ん張るとの見方が大勢を占めている。内閣支持率がどこまで下がるかが焦点だ。30%割れが視野に入り、20%台のどのあたりで止まるかが重要なポイントになる。

 昨年7月、安倍首相は支持率低下に対して解散総選挙という危ないカードを切ってみせた。背景には野党のていたらく、労働連合がきちんと労働組合として機能しなかったことがある。しかし、もう解散総選挙のカードは切れない。永田町では、「6月解散説」を流して野党の攻勢をかわそうとする動きも出始めたが、1年前の支持率低下とはバックグランドが基本的に異なる。

 4月の訪米、5月の訪ロは実現できるのか。自民党内で「安倍おろし」がどこまで広がるかにかかっている。外交で反転攻勢できるとの見方がある一方で、それが甘すぎるとの意見も多い。

●“アベグジット”で株安が加速?

 こうしたもろもろの環境の悪化に伴い、海外投資家の日本株売りが続いている。海外勢は今年に入り、現物株と先物合わせて7.9兆円を売り越した。中国が人民元を切り下げた直後の売越額6.9兆円を大きく上回る。海外投資家の姿勢は180度変わった。ただ、外国人には森友問題は理解不能で、彼らが今一番気にしているのは内閣支持率だ。内閣の支持率を不支持率が上回れば彼らは「森友は大変だ」と気が付くといわれてきたが、支持と不支持が現実に逆転した。1ドル=103円を突破し、さらに円高が進んだ時点で再び株価は大きく崩れる可能性が高い。

 トランプ大統領の経済政策を野球に例えると、大規模減税法・税制改革は三球三振。鉄鋼・アルミの輸入制限は暴投。中国に拳を振り上げ、「通商301条」を発動し中国製品6兆円強の制裁を決めたが、これは大暴投だ。

 2月中旬、ブルームバーグが「世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーターが1月から日本株のショート(空売り)ポジションを構築した」と報じた。

 輸出企業の業績の下方修正が続出しそうだ。18年3月期決算の第4四半期(18年1〜3月期)の為替レートは、企業側の想定に比べて大幅に円高となった。当然、主要企業の多くで19年3月期決算は業績の下方修正となり、海外勢は「フォード・ゼネラルモーターズ(GM)買い、トヨタ・ホンダ売り」となる。

 3月は混乱を避けるために日本銀行が必死になって株価の下支えをしてきた。日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れが膨らんでいる。3月28日時点で、月間購入額は8309億円に達し、月間ベースで過去最大になった。同日には一時、540円安の2万776円まで下げたが、日銀がETFを747億円買い入れたこともあって大引けでは286円安の2万1031円まで戻した。だが、4月以降も株価を無理やり支えることができるのかは不透明だ。本格的な下落の局面が来るのは意外と早いかもしれない。いよいよ株価2万円割れを覚悟しなければならないだろう。

 外交もまったく展望できない。3月21日の日ロ外相会談。読売だけが前向きな報道を続けているが、領土問題は完全に棚上げ。ウラジーミル・プーチン露大統領は再選されたが、領土問題で日本に譲歩するつもりはさらさらないようだ。「安保」を持ち出し、日本側の領土交渉をはねつけている。安倍首相は5月にロシアに行くが、“お土産”は何もない。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が3月25日から28日まで中国・北京を電撃訪問した。朝鮮中央通信によると、習近平国家主席が金氏の訪朝の招請を快諾したという。つまり、習氏が訪朝する。

 韓国と北朝鮮の南北首脳会談、金委員長の訪中、米朝首脳会談と目まぐるしい動きとなっているが、どの局面でも「日本」の2文字は出てこない。安倍首相が提唱する「北を圧力で封じ込める」路線は色褪せてきた。外交面でも手詰まりの様相が濃くなっている。

「アベグジット(アベノミクスと出口=イグジットを掛けた造語)」の方向性がはっきりすれば、株安は加速する。アベグジットは「安倍首相の退陣」と掛け言葉になっている。

 最後に、19年3月期の減益シナリオにもう少し踏み込んでみたい。1ドル=100円を決算の前提とすると、「5〜10%の減益になる」(外資系証券会社のアナリスト)との見立てがある。
(文=編集部)