[ワシントン 4日 ロイター] - 米国のロス商務長官は4日、米中間の貿易を巡る問題は今後交渉されるとの見方を示した。ただ協議が5月末まで、もしくはそれ以降までに行われるかどうかは明らかでないとした。

同長官はCNBCのインタビューに対し、「これらすべてが最終的に何らかの交渉という形で収束したとしても驚くべきことではない」と述べた。ただ問題は複雑で、交渉の時間的な枠組みを設定するのは非常に難しいとの立場も示した。

これに先立ち、中国財政省は、大豆、自動車、化学製品、一部航空機、トウモロコシ製品など農産物を含む米製品106品目に対し、25%の追加関税を課すと発表。対象品目の2017年の輸入規模は500億ドルに相当し、これは米通商代表部(USTR)が3日明らかにした対中関税の対象輸入品目と同じ規模となる。発動日は米国の動向次第としている。

これについてロス長官は「率直にいって、市場が驚いていることに多少驚いている。もう何日も何週間も伝えられていることなのに」と話した。

トランプ大統領はツイッターで、米中は貿易戦争に入っていないとの見解を示しているが、ロス長官は中国の対応について「知的財産権にかかる米国の関税に比較的比例したもの」との見方を示した。また中国の貿易慣行を巡り、今後、他の国々も対抗措置を取り始めるだろうと語った。

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