需給ギャップが+1.50%に拡大、07年以来の高水準 昨年10─12月=日銀

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[東京 4日 ロイター] - 日銀は4日、昨年10─12月期の需給ギャップがプラス1.50%になったとの試算を発表した。同7─9月期の1.14%から需要超過幅が拡大し、2007年10─12月期(プラス1.79%)以来の高水準となった。プラスは5四半期連続。

需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産(GDP)から推計する内閣府に対し、日銀では、生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。

日銀試算の需給ギャップは08年のリーマン・ショックによる需要減退を受けて、その後はおおむねマイナス圏で推移していたが、2016年10─12月期にプラスに転じた後は、内外経済の回復持続と労働市場の引き締まりを背景に需要超過幅の拡大を続けている。

内訳をみると、資本投入ギャップがプラス1.14%となり、97年1─3月期(プラス1.37%)のバブル経済以来の高水準となった。労働投入ギャップは0.36%と昨年7─9月期のプラス0.42%からプラス幅が縮小したものの、5四半期連続で需要超過の動きとなっている。

需給ギャップの参考指標である短観の設備判断と雇用人員判断をもとにした「短観加重平均DI」(過剰─不足)によると、2018年1─3月期も不足超幅を拡大しており、需給ギャップは今後も改善を続けるとみられる。

日銀では需給ギャップの先行きについて、1月に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で「18年度にかけてプラス幅をさらに拡大し、19年度も比較的大幅なプラスで推移する」との見通しを示している。

(伊藤純夫)