2018年3月27日、「燦燦会(さんさんかい)」総会で、巨人の(前列左から)上原浩治、菅野智之、高橋由伸監督、坂本勇人、阿部慎之助らを激励する渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆(写真=時事通信フォト)

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政府が検討中の放送制度改革で、テレビやラジオに政治的公平などを求める「放送法4条」の撤廃論が急浮上している。この動きにテレビ局や新聞は軒並み反発。特に「安倍政権寄り」といわれる読売新聞は、真っ先に社説のテーマに取り上げ、反対論を強く打ち出した。安倍首相は4月2日、渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆らと会食している。なにが話し合われたのか――。

■安倍首相は「法体系が追い付いていない」と発言

政府が政府が検討中の放送制度改革で、テレビやラジオに政治的公平などを求める「放送法4条」の撤廃論が急浮上し、大きな波紋を広げている。

民放各社は強く反発、新聞各紙でも反対意見が目立つ。特に「安倍政権寄り」といわれる読売新聞は、真っ先に社説のテーマとして取り上げ、「番組の劣化と信頼失墜を招く」(見出し)と反対論を強く打ち出している。

政府は放送制度改革について、放送関連の規制を撤廃し、通信と放送の融合を進めることで、業界を活性化することが目的だと説明している。

今年1月31日、安倍首相は、楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟の新年会で、自身のネット出演について「双方向でいろんな意見があり面白いなと思った。見ている人には地上波と全く同じだ。法体系が追い付いていない」と発言。その直後となる2月7日、内閣府の規制改革推進会議のワーキンググループで放送制度改革の議論がスタートした。

こうした事実関係を踏まえると、放送法4条の撤廃も、安倍・三木谷ラインで推し進められている改革だと考えられる。

■今秋の臨時国会に関連法案を提出する構え

放送法4条が撤廃されると、テレビやラジオの番組は具体的にどうなるのだろうか。

放送の自律を保障しながら公共の福祉に適合するよう規制する法律が放送法である。戦争中、ラジオが政府宣伝に使われた反省から1950年に制定された。

その4条では大きく以下の4点を放送局に求めている。

(1)公序良俗を害しない
(2)政治的公平さを失わない
(3)事実をまげない
(4)意見が対立する問題は多角的に論点を明確にする

各紙の報道によると、放送局に番組基準の策定や番組審議会の設置を義務付けたり、教養、報道、娯楽など番組ジャンルの調和を求めたりしている規定をすべてなくすことが検討されているという。ただしNHKは規制撤廃の対象外だ。

ひとつの企業が多くのマスメディアを持つことを禁じた条項や外資参入の規制、地上放送の組織に関する放送法の例外規定などもなくす。

規制改革推進会議が5月にまとめる上げる答申に方針を盛り込み、今秋の臨時国会に関連法案を提出して2020年以降の施行を目指すという。

放送制度改革で、一時的に業界は活性化されるかもしれない。だが政治的に偏った番組が氾濫する恐れがあるし、事実を曲げた放送がはびこる危険性もある。視聴者は何が事実で、どれが虚偽かが分からなくなり、自分の興味本位でしかものごとを見なくなってしまうだろう。日本の社会は大きく分断され、大混乱する。

■政権批判を繰り返す民放各社への不満か

それなのになぜ、安倍首相は放送法4条の撤廃をもくろむのだろうか。

そこには「安倍1強」という政治力を使って、いまのうちに安倍政権批判を繰り返す民放各社をたたこうとする野心が透けてみえる。

東京新聞や産経新聞が4月2日付紙面に掲載した共同通信社の全国緊急電話世論調査(3月31日、4月1日実施)では、安倍内閣の支持率は42.4%で、前回調査(3月17日、18日実施)から3.7ポイント増えたものの、不支持は47.5%(前回比0.7ポイント減)で、不支持が支持を上回る状態が続いている。

安倍首相に対する世論の風向きは決して良いとはいえない。

さらに共同通信の世論調査では、学校法人森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言について「納得できない」という回答が、72.6%にも上った。改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は65.0%だった。

9月には自民党の総裁選も控えている。当然、安倍首相には焦りがある。その焦りで拍車が掛かり、放送法4条撤廃に向けて突っ走っているのかもしれない。

■「金儲けだけが目的の業者も参入」と読売

ここでいつものように各紙の社説を見ていこう。

まずは1番手に反対の“のろし”を上げた3月25日付の読売社説。冒頭から「テレビ番組の質の低下を招き、ひいては、国民の『知る権利』を阻害する懸念がある。安倍首相が目指す放送事業見直しは、問題が多いと言わざるを得ない」と厳しく指摘する。

そのうえでこう指摘する。

「放送局は、放送法1条で『公共の福祉の健全な発達を図る』ことを求められている。民放はこうした役割を担い、無料で様々な番組を提供してきた。同様の規制がなく、市場原理で動くネット事業者を同列に扱うのは無理がある」

沙鴎一歩もテレビ局とネットの垣根を取り外し、規制や制度を一本にすることには無理があると思う。インターネット事業者には悪いが、将来どう変わるか分からないネットと放送倫理に立つ既存の放送局とをいっしょに論じるわけにはいかない。今後、じっくりと時間をかけて議論を尽くす必要がある。決して急いではならない。

■ナベツネ氏が安倍首相を見限った?

「特に問題なのは、見直し案が、『公序良俗』『政治的公平性』『確な報道』に基づく番組編集を求めている放送法4条の撤廃を含んでいることだ」
「規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲けだけが目的の業者が参入し、暴力や性表現に訴える番組を粗製乱造しかねない。家庭のテレビで、子どもを含めた幅広い人々が目にする恐れがある」

こうした読売社説の訴えも納得できる。

それにしてもいつも安倍政権を擁護する読売社説が反対論を展開するのは実におもしろい。

日本テレビなどとの深い関係があるからだろうが、放送関係者の間では「ナベツネ(読売新聞グループ本社主筆の渡辺恒男氏)が支持率の落ちてきた安倍晋三を見限った」とのうわさも出ている。

■毎日社説は政治介入の具体的事例を挙げる

読売の次に社説のテーマにしたのが、毎日新聞だった。3月30日付の毎日社説を見てみよう。

「4条の扱いは、放送と政権の関係が問われるたびに注目されてきた」と書き、「放送局が目指す倫理規範とみるのが通説だが、国は行政処分ができる法規範との解釈を取っている」と指摘する。

放送法4条は一方では放送局を守り、その一方で政治の介入を許してきた。つまり放送法4条は放送局にとって諸刃の剣なのである。毎日社説は政治介入の具体的事例を挙げる。

「安倍政権下の2014年衆院選では、自民党が民放とNHKに選挙報道の公平中立・公正を求めた。直前の番組では、首相が自分に批判的な声を集めた街頭インタビューに反発する場面があった。16年には、当時の高市早苗総務相が4条違反で電波停止を命じる可能性に言及した」

政治的介入があるからといって放送法4条を撤廃するわけにはいかない。その理由を毎日社説はこう指摘する。

「4条を撤廃しインターネット事業者などが参入しやすくなると、極端な表現をする番組やフェイク(偽)ニュースが横行する恐れがある」

まさにその通りだ。

■時間をかけた「根源的な議論」が必要

最後に3月31日付の朝日新聞の社説。冒頭で「フェイク(虚偽)ニュースの拡大と、それへの対応が大きな社会問題になっているときに、性急で乱暴に過ぎる」と書く。

さらにはこう指摘する。

「不偏不党な番組づくりを通して健全な民主主義を築くという、これまで放送に期待されてきた使命をどう考えるか。ネットの発達に伴い、放送と通信の境が見えにくくなっているからこそ、社会でどんな規範を新たにうち立てるべきか」
「そうした根源的な議論こそ、求められているのではないか」

こうした朝日社説の指摘には賛成である。いま求められているのは、やはり時間をかけた議論なのだ。

■4月2日に安倍首相がナベツネ氏と会食した理由

4月2日、安倍首相は東京・丸の内のパレスホテル東京でメディア関係者らと会食している。朝日新聞と時事通信の「首相動静」によれば、出席者は渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社会長、芹川洋一日本経済新聞社論説フェロー、北村正任毎日新聞社名誉顧問、海老沢勝二NHK元会長らだったという。

一体なにが話し合われたのか。今後、読売新聞などの論調に変化はあるのか。注意深くウォッチする必要がある。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩 写真=時事通信フォト)