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 スマホやパソコンを利用し、インターネット上で買い物をするネットショッピング。

【表】悪質サイトを見分ける13か条

 総務省の「家計消費状況調査結果」(2017年度)によると、2人以上の世帯がネットショッピングを利用する比率は、'02年の5・3%から'16年には27・8%へ。ネット経由で商品を購入する消費スタイルは、拡大の一途だ。

43人を摘発し14人逮捕

 莫大な金が動く。そこに目をつける悪党はいつの時代も後を絶たないもので、

「悪質サイトの運営者が、ショッピングサイトの偽物や詐欺サイトを作りボロ儲けしている。私たちも努力して対策をとっていますが、追いついていないのが現状です」

 と警察庁生活安全局の担当者が打ち明ける。

 購入した商品が届かない、代金を振り込んだ後にサイトがなくなった……など、トラブルが相次いでいる。

 警察庁と連携する日本サイバー犯罪対策センターは昨年、詐欺を目的とする悪質なショッピングサイトを1万9834件発見した。

「昨年5〜12月に警察で一斉捜査をしたところ、詐欺サイトの振込先になっていた122の銀行口座を確認しました。20都道府県で口座を売買していた43人を摘発し、14人を逮捕しています。この手口で昨年5月以降、計約2億4000万円が振り込まれていたそうです」

 と前出・警察庁担当者。犯罪グループは巧妙だ。

「詐欺サイトを構築するプログラムを見ると、日本語ではないものもある。常習的にどんどんサイトを作って、1つのサイトが捕まってもすぐ別のサイトができあがって……といういたちごっこ。警察やセキュリティー会社にバレないようにインターネット上の住所をコロコロ変えながら、金銭を振り込ませている」(前出・警察庁担当者)

 利用者は、知らず知らずのうちに偽ショッピングサイトに飛ばされる。例えば欲しい商品名を検索した際に上位に表示された検索結果をクリックすると、海外サイトを経由して、偽ショッピングサイトへ。検索画面に出ているアドレス(URL)とまったく別のところに転送されるが、URLを確認しないとダマされたことに気づかない。

 インターネットショッピングサイト『楽天市場』を運営する楽天の広報は、

「セキュリティー対策はしていますが、私たちのサイトを勝手に名乗る偽サイトに引っかかる可能性があるので、いきなり商品名で検索せず、アプリや楽天のトップページからアクセスして商品を検索してほしい」

 ほかにも売り切れの商品や、小ロットの限定品が売られているサイトは要注意だ。

 つい先日、平昌オリンピックでカーリング女子日本代表が食べて話題になった北海道の銘菓『赤いサイロ』。どこのショッピングサイトも入荷未定だったが、売っているサイトがひとつだけ。しかも定価より30%安い。ところが、会社概要に記載された企業に連絡をとってみると……。

「弊社で取り扱っているのはインテリア関係の商品だけです。食品の販売はしておりません」(広報担当者)

 サイト上で勝手に、社名などを使われてしまったようだ。

「商品の写真や説明、サイトのパーツなどは既存のショッピングサイトから勝手に持ってきて構築するものがほとんど」(前出・警察庁担当者)

 つまり、サイトを見ただけで偽物と見抜くのは難しい。お手ごろな価格設定もこの犯罪をのさばらせている一因だ。

「1人当たりの被害金額は数千円から数万円。勉強代だとあきらめて警察にも相談しない。サイトはなくならず新たな被害者から犯人のもとにお金がまた入る。半額とか激安になると怪しいなと思う人もいますが、金額設定が絶妙で定価の3割引などとうたう。限定品を探している人なら、ついつい買ってしまいますよね」(前出・警察庁担当者)

 ネットで買い物をする場合、実店舗がないぶん、どこで信用するのかが難しい。

騙されないために

「商品を代引きで受け取るのもひとつの選択」(前出・警察庁担当者)

 クレジットカードであれば、カード会社は悪質業者と取引をするはずがないので決済はされないが、こんな罠にはまったケースもある。

 東京都内在住の50代の男性は昨年、ダイニングテーブルを注文し、2万1780円をダマし取られた。クレジットカードでの支払い手続きをすると、後日「この商品は口座振り込みでお願いします」と連絡が来たため指示に従ってしまい、まんまと一杯食わされた。振込先は個人名。電話番号も偽物だった。

「会社概要など面倒で読まないかもしれませんが、ここはきちんと確認しましょう。企業名、本社所在地、電話番号、代表者名など特定商取引法で定められた表示があるか。そして国税庁ホームページ(HP)の企業データベースや地図サイトで検索をかけます。本当にある会社なら、登録があります。ただ、他社名を勝手に使っている可能性もあるので、電話をしてみましょう。日替わりで企業名を変えている偽サイトもありますので数日、様子を見るのも手です」

 と前出・警察庁担当者。

 悪質サイト名やURLをHPで公開しているのは、東京・江戸川区消費者センターだ。同センターの前所長・田中弘毅さんは「具体的に示さないと、被害がなくならないからです」と話す。

 これまで業者からのクレームは1件もないという。

 注意をしていても引っかかってしまった場合、その対応策は次のように、と前出・警察庁担当者が続ける。

「メールのやりとりや送り主の情報、請求書、HPの情報を持って、国民生活センターや警察に行きましょう。ネットで買い物をした場合、商品が届くまでは、控えやメールは消さないようにしてください。ダマされたと気づくのは、しばらくたってからです。そのころには、2度とそのサイトを探せなくなる可能性があります」

 ただ、返金に関しては、「無理ですね」と、インターネット犯罪に詳しい「ALG&アソシエイツ」東京本部の山室裕幸弁護士は断言する。民事訴訟を起こそうにも、「被害額が少ないため、必要な弁護士費用のほうが高くつく。相手の特定が困難ということもあります」(同)という。

 ひとつ有効な手立ては、

「振り込め詐欺などの被害者を救済するための振り込め詐欺救済法を利用できる可能性が高い。加害者の口座を凍結してお金を取り戻せるのですが、相手が口座から下ろしてしまったら終わりなので、早く弁護士や警察に相談してください」(同)とのこと。

 前出・警察庁担当者は、自己防衛の大切さを呼びかける。

「消費者側が悪質サイトを見分け、使わないことで、犯人は儲からないからやめようとなる。そうでないと、被害はなかなかなくなりません」