北朝鮮が対話路線に転じた理由とは?(写真:ロイター)

北朝鮮が今年に入り、韓国や米国、中国、ロシアなどとの「全方位外交」に舵を切り、対話攻勢に大きく出ている。北朝鮮は昨年、国連決議に反して多くの弾道ミサイルを発射し、水爆とみられる核実験も強行した。しかし、今やこれまで何も問題を起こさなかったかのごとく対外的に「普通の国」として振る舞い始めている。

北朝鮮が積極的な外交攻勢にシフトした背景には何があるのか。4月末の南北首脳会談と5月の米朝首脳会談のポイントは何か。北の非核化ははたしてあり得るか。今後の展開はどうなるのか。本稿では、そうした点を考察していきたい。

この春は「サミット」が次々と開かれる

東アジアを舞台にした国際政治では今春、3月25〜28日の中朝首脳会談を皮切りに、「サミットシリーズ」が開幕したところだ。4月17〜20日の日米首脳会談、4月27日の南北首脳会談、5月上旬の日中韓首脳会談、そして同月中に行われる見込みの史上初の米朝首脳会談、さらには同月下旬には日ロ首脳会談も予定されている。それぞれの会談で北朝鮮問題が主要テーマになるとみられる。

北朝鮮情勢の分析で定評のある共同通信客員論説委員の平井久志氏は、3月31日に早稲田大学で行われた北朝鮮問題をテーマにした国際シンポジウムで、現在の情勢が北朝鮮の予想をも超えたドラスティックな展開に至っているとの見方を示した。

平井氏は「おそらく北朝鮮も平昌オリンピック参加と南北首脳会談までは計画していたと思う。しかし、米朝間での『早く会いたい』とのメッセージに対し、(ドナルド・)トランプ大統領がその場ですぐにオッケーするとは、北も予測していなかったのではないか」と述べた。

トランプ大統領が3月8日に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談提案を即決で受諾したことが引き金となり、金委員長による電撃訪中も起きたとの見方が専門家の間では支配的になっている。

また、そもそもトランプ大統領が米朝首脳会談に応じる意向を示したことを受け、日本の安倍晋三首相も4月の日米首脳会談を急きょセットした経緯もある。

なぜ北朝鮮は対話攻勢にシフトしたのか

金委員長がここに来て、中朝首脳会談、南北首脳会談、米朝首脳会談の順で外交攻勢をかける背景には何があるのか。

慶應義塾大学の小此木政夫名誉教授は前述の国際シンポジウムで、北朝鮮が過去2年にわたってミサイル発射と核実験を行い、「軍事的な技術革新」と「軍事的な挑発」を結び付けた形で瀬戸際政策を継続してきたと指摘。そのうえで、今年に入ってからの対話路線への転換の背景には、「軍事力が持っている二面性や二義性を金正恩委員長が非常に鋭敏に理解している」ことがあると述べた。

小此木氏は、金委員長が過去に「軍事力が抑止力と外交力の2つの意味を持ち、果敢な外交を展開するためには軍事力が必要」との主旨の発言をしていたことを指摘。軍事的な技術革新と軍事的な挑発によって「抑止力の構築」と「外交力の蓄積」が図られ、現在の対話路線の外交政策に転換されたとの見方を示した。

この金委員長の考えは、奇しくも米国のジェームズ・マティス国防長官が常々言う「防衛力の強化は、外交の後ろ盾となって国際問題の外交的解決に資するためにある」との考え方に通じるものがある。

筆者は北朝鮮のこのところの外交攻勢の背景として、主に2つの理由を挙げてきた。

1つ目の理由としては、核ミサイル開発を巡る国際社会の経済制裁がじわじわと効果を上げてきていることがある。中国税関総署がまとめた最新のデータによると、2月の中国への輸出額は2009年以来の低水準に陥った。中国が北朝鮮の外貨獲得源となっている石炭や水産物などの輸出品などをことごとく禁輸にしたせいだ。中国は北朝鮮の貿易額の9割強を占める最大の貿易国だ。

2つ目の理由として、小此木氏の指摘通り、北朝鮮が米国相手にすでに十分な抑止力を確保し、自信を持ったことが背景にあるとみられる。北朝鮮は昨年11月29日、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)である「火星15」の発射成功を受け、「米国本土全域を攻撃できる」と主張、「核武力完成」を宣言した。

このほか、日本のメディアでは、北朝鮮が米国による軍事攻撃の可能性に恐れをなして米国との交渉テーブルについたとの見方がある。しかし、筆者はこの見方にくみしない。

米国が北朝鮮を攻撃できるのなら、とうの昔にやっていたはずだ。北朝鮮を攻撃し、反撃を受けた場合の韓国や日本の被害リスクが甚大であると見込まれてきたことから、米国はこれまでも手を出せないまま、現在の混沌とした北朝鮮情勢に陥っている。

先制攻撃は困難

実際に米国は1994年の朝鮮半島第1次核危機や2003年の第2次核危機の際にも、北朝鮮への先制攻撃を検討したが、実行に移せなかった。当時、核兵器を開発中でまだ核保有国ではなかった北を、なぜ米国は攻撃できなかったのか。北朝鮮が軍事境界線からわずか40キロにあるソウルを狙って長射程砲とロケット砲を発射しただけでも、甚大な被害リスクが見込まれていたからだ。

1994年時や2003年時と比べ、今の北朝鮮の攻撃能力は核ミサイル能力を含め、格段に高まっており、日韓の被害はもっと大きくなる可能性が高い。また、北は自存自衛のための最後の手段として、核兵器のほか、炭疽(たんそ)菌や天然痘、ペストといった生物兵器、サリンなどの化学兵器のほか、既に北が示唆した電磁パルス(EMP)攻撃を行う可能性もある。北朝鮮の反撃による日韓の被害リスクを考えれば、米国の先制攻撃は到底考えられない。

文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の統一外交安保特別補佐官を務める文正仁(ムン・ジョンイン)延世大名誉特任教授も前述の国際シンポジウムで、北朝鮮はこれまで常に米国からの攻撃を想定して備えてきた国であるため、トランプ大統領の強硬姿勢に恐れをなして対話に出てきたとの見方をきっぱりと否定した。

一方、小此木氏は、北朝鮮が平昌オリンピックを利用し、韓国との関係を改善したうえで米国との交渉に臨むという『先南後米』の路線を数年前から計画を立ててきたと指摘。そのうえで、北朝鮮が対話に出てきた理由としては、「計画的なものが半分、制裁の影響が半分」との見方を示した。

小此木氏は、経済制裁で北朝鮮を取り巻く将来の見通しが厳しくなっているのは事実と述べたものの、昨年9月以降の国連決議に基づく制裁の多くは、今年に入ってから実施されていると指摘。そのうえで「北朝鮮が直ちに制裁の効果のために膝を屈して、アメリカとの交渉に臨んでいるかといえばそうではない」と述べた。

また、小此木氏は、圧力に屈して北朝鮮が対話に臨んできたとトランプ大統領が判断すれば、北に対して即時の非核化など無理難題を押し付ける可能性があると述べた。

その一方、北が圧力に屈せずに計画的に米国との交渉に臨んでいるとトランプ大統領が考えれば、適当なところで北と手を打たなければいけない可能性が出てくると述べた。

南北首脳会談の焦点

4月27日に韓国側の板門店で予定される南北首脳会談の議題について、韓国は朝鮮半島の非核化や平和定着問題、南北関係の発展を中心とし、引き続き協議していく方針を示している。

このうち、北朝鮮が目指す「朝鮮半島の非核化」は、一筋縄ではいかない。在韓米軍の戦術核兵器は南北非核化共同宣言に基づき、1992年に撤去されている。北朝鮮のいう朝鮮半島の非核化とは、アメリカによる韓国の核の傘を外せというもの。つまり、在韓米軍の撤退を示唆している。また、北朝鮮はこれまで韓国とは核ミサイル問題を原則協議せず、米国とのみ話し合うとの立場を貫いてきたために、南北首脳会談で文大統領が金委員長を相手にどこまで北の非核化問題に詰め寄れるかに注目が集まる。

いずれにせよ、南北首脳会談は、米朝首脳会談に橋渡しをする「準備会合」の役割を果たすことになりそうだ。米朝首脳会談は、トランプ大統領と金委員長の予測不可能な言動を含め、不確実な要素が多いため、南北首脳会談が事前の「実務者会議」として重要になる。

自らに天賦の才が与えられ、ディール(取引)をさせれば世界一だと考えているトランプ大統領は米朝首脳会談でどのような合意を目指すのか。私は北朝鮮の金委員長との間で、朝鮮戦争の終結宣言や平和宣言が行われる可能性が高いとみている。会議場所が韓国のソウルや板門店になれば、文大統領も交えて、3者会談となる可能性もある。北朝鮮に拘束中の米国人3人の釈放も合意されるかもしれない。

金委員長は、非核化をちらつかせているが、実際には「行動対行動」「約束対約束」の原則にこだわり、時間を稼いでパキスタンのように事実上、核保有国として将来的に容認されることを目指しているとみられる。金日成から金正日、金正恩と親子3代、半世紀にわたって核ミサイル開発に注力してきた国がいとも簡単に「核の宝剣」(金委員長の言葉)を手放すとは考えられない。

北朝鮮に融和的な文政権も永遠に続くわけではなく、4年後には再び北に厳しい保守政権が誕生するかもしれない。国内でスキャンダルまみれのトランプ政権の先行きも定かではない。いまだ30代半ばで長期独裁体制が見込まれる若き金委員長は、米国との交渉や詳細な査察検証体制づくりの間、自らを核保有国として既定事実化し、体制を保証されていくことを狙っているとみられる。