食料品工業「36兆円市場」をけん引したのは肉!

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 第3次産業活動指数や鉱工業生産指数等のデータから、飲食料品関連のデータを集めて、飲食関連産業の動向を指標化した「フード・ビジネス・インデックス(FBI)」のうち、食料品工業指数の2017年第4四半期(10ー12月)の結果を紹介する。

 2017年第4四半期の食料品工業指数は101.3、2四半期ぶりに前期比1.2%プラスと上昇した。同年第3四半期は急落を見せたが、低下は1四半期のみに止まり、第4四半期の上昇で、急落分の半分ほどを戻した形だ。

 第4四半期に回復したこともあり、2017年通年では指数値101.2、前年比2.3%プラスと大きく上昇しました。3年連続で前年比プラスとなって、やっと基準年である2010年の指数値100を超えた。

 この指数を用いて、名目事業規模を試算すると、フードビジネス全体186兆円に対し、食料品工業は36兆円だった。

 あらためて、食料品工業活動指数の四半期推移をみると、2014年第2四半期に消費税率引上げを契機として生産レベルが急落した。そこから各四半期ごとの上下動はありつつも、緩やかに上昇し、2017年前半の食料品工業の急上昇により、指数水準が消費税率引上げ前の水準に戻ってきた。

 なお、第4四半期の業態別のフードビジネス全体の変化に対する各業態の影響度合い(寄与)をみると、FBI計の前期比0.9%上昇に対し、食料品流通業の0.6%ポイントに次いで食料品工業は0.2%ポイントの上昇寄与となり、食料品流通業に次いでFBIの上昇に影響を与えた。

 食料品工業の内訳を見ると、特に「肉製品」、「清涼飲料」のV字回復と「酒類」の回復が目立つ。「肉製品」、「清涼飲料」は2期ぶりの上昇で第3四半期の低下分を回復した。

 「酒類」は2期ぶりに上昇したが、急上昇と急落前の2017年第1四半期の水準には届かず、低落傾向を払拭するという様相ではない。「乳製品」も僅かではあるものの2期連続の上昇となった。

 他方で、唯一低下となったのは「油脂・調味料」で、2期ぶりの低下となった。

 食料品工業の内訳指数の動きをみると、「肉製品」、「清涼飲料」の高水準での推移と「酒類」の低落傾向の2点を、2017年の特徴としてまとめることができるようだ。

 食料品工業全体は前期比1.2%上昇となったが、その前期比上昇に対して、「清涼飲料」が0.6%ポイント、次いで「酒類」が0.4%ポイント、さらに「肉製品」が0.3%ポイントの上昇寄与となった。他方で、「油脂・調味料」がマイナス0.1%ポイントの低下寄与となった。

 2016年と2017年の内訳寄与を振り返ってみると、2016年は緑の「清涼飲料」の変動寄与を表す棒グラフが目立っており、2017年第1四半期まで続いている。

 他方、2017年第2四半期からは水色の「酒類」の変動寄与が全体を動かしてきた。こういった状況の下で、2017年第4四半期は、この2系列と「肉類」がプラス寄与となっていたことから、この第4四半期は、特に寄与した品目があったというよりも、比較的バランスのとれた拡大を見せた四半期であったと言えるだろう。