金正恩・朝鮮労働党委員長からの米朝首脳会談の誘いに、即座に同意したトランプ米大統領。だがここにきて、会談の実現そのものを疑問視する声が出てきた。(写真=EPA/時事通信フォト)

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北朝鮮の「平昌五輪外交」の末に、5月までに開かれる見通しとなった米朝首脳会談。だがここに来て、その雲行きがどうも怪しい。北朝鮮国内では会談に関する報道は一切なく、金正恩氏もずっと沈黙。米政府内でも会談に向けた関係各所の協議や準備チームの結成は行われておらず、トランプ氏が会談で話す内容も決まっていないという――。

■金正恩の沈黙は何を意味しているのか

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が3月8日、平壌を訪れた韓国特使団に対し、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談を提案してから3週間以上がたちました。

その間、金委員長は沈黙を守っています。北朝鮮メディアは20日、「米朝関係に変化の機運が出てきた」と、米朝首脳会談が開催される見通しになってから初めてアメリカとの関係について報道しました。しかし、会談についての直接的な報道は依然として行っていません。

なぜか。ワシントンの外交専門家の間では、金委員長はトランプ大統領が首脳会談に即座に応じるとは予想していなかったからではないか、といった解釈が出ています。

加えて、「『朝米対話の議題として、非核化も論議できる』という発言を、北朝鮮の一方的な核放棄と米側に受け取られてしまったことに当惑したのではないのか」(主要米シンクタンク上級研究員)との見方が出ています。北朝鮮はこれまで「軍事的脅威が取り除かれ、金体制の安全が保障されれば、核を持つ必要はない」という立場をとってきました。つまり、従来通りのスタンスを別の言葉で述べただけなのに、というわけです。

核・ミサイル開発は北朝鮮にとって、対米戦略における唯一のカードです。それを破棄するような決定を、金委員長の一存でできるはずもない。いくら独裁体制とはいえ、北朝鮮国内、特に軍部強硬派は黙ってはいないでしょう。

一方のトランプ大統領のほうはどうか。「(非核化に)合意できるまで(対北朝鮮)制裁は続けるが、(米朝首脳)会談は計画中だ」とツィートはしています。一見、会談に意欲を見せているそぶりを見せています。

■仲介役の文在寅に対するアメリカの不信感

そもそも、米朝の仲介役を買って出たのは韓国です。アメリカが外交ルートを通じて直接北朝鮮と対話したわけではありません。金委員長から正式の親書を受け取ったわけでもありません。すべて韓国の鄭義溶・大統領府国家安全保障室長が、平壌とワシントンを往復して両者の間を取り持ったにすぎません。

アメリカ内には、もともとこの話をマユツバ視する向きが少なくありません。韓国による「空騒ぎ」と見ているのです。平昌冬季五輪に便乗した北朝鮮の「微笑外交」を、アメリカは最初から冷ややかに見てきました。その理由は三つあります。

第一にトランプ大統領は元々、文在寅・韓国大統領とその政権を信用していません。米韓の懸案である高高度ミサイル防衛システム(THAAD)配備では、文在寅政権は中国の警告を受けて右往左往するなど、米中との「等間隔外交」に終始しました。そんな文在寅のことを、トランプ政権は「韓国史上、最も親北朝鮮的、反米的な大統領」と見ています。その人物が敵国・北朝鮮とアメリカとの仲介役をやっているんですから、トランプ政権側も100%信用しているわけではありません。(*注1)

第二に、金委員長からの伝言は、韓国の特使が口頭で告げられたもので、正式に文書にされたものでもありません。対北朝鮮強硬派の専門家も、その点をしきりに指摘しています。

第三に、韓国が仲介役になっているために、金委員長が言っているとされる「非核化」が、核とミサイル開発の一時的停止なのか、あるいは完全放棄を意味するのかが、はっきりしていない点です。

■いずれにせよトランプに「妥協・譲歩」はない

一方、トランプ大統領のスタンスは単純明快です。北朝鮮が核・ミサイル実験を完全に放棄しない限り、米朝首脳会談などしないという強い決意です。そこに妥協や譲歩はないのです。

アメリカはこれまで、国連を使って対北朝鮮経済制裁措置を科す一方で、軍事的圧力を最大限まで高めてきました。その結果、北朝鮮は今やにっちもさっちもいかず、金体制は崩壊の危機に瀕している、というのがトランプ大統領の見立てです。

米朝関係が劇的に変化すれば、秋の中間選挙に有利に働くといった説も一部専門家から出ています。しかし、果たしてそうなのか。米朝首脳会談開催の可能性が伝えられた後、トランプ大統領の支持率が上がったかというと、3月12日から18日の支持率は、その前と全く変わっていません。(*注2、支持率39%から40%、不支持率は56%前後)

「北朝鮮との関係がどうなろうと、アメリカ国民にはあまり関係ない」(世論調査機関関係者)んです。

米朝首脳会談を一応受け入れたタイミングで、レックス・ティラーソン国務長官を解任した背景には、北朝鮮に対する核放棄の要求が本気だということをクリアにさせる意図がありました。ティラーソン氏は国務長官就任当時、外交・軍事問題ではずぶの素人でした。ところが就任後は外交通を周りに侍(はべ)らせ、徐々に外交に自信をつけてきました。ともすれば、トランプ大統領の外交政策とは微妙に異なる発言を繰り返してきました。

その一つが対北朝鮮政策でした。「もともと先制攻撃などできっこない」と冷ややかに見ていた節がありました。ティラーソン氏をこのタイミングで首にしたのは、「核・ミサイル開発破棄」に対する大統領の本気度を北朝鮮に示そうとしたのだと思います。

■かつて「金正恩排除」も示唆した次期国務長官

国務長官の後任には、「大統領の忠臣」と言われる対北朝鮮強硬派、マイク・ポンペイオ米中央情報局(CIA)長官が指名されました。ポンペイオ氏は3月11日のテレビ・インタビューで早速、「核実験とミサイル発射実験の停止に加え、非核化への関与などの約束が守られないのであれば、首脳会談は行われない可能性もある」と警告しています。大統領の考えを代弁していると見ていいでしょう。

CIA長官就任直後の昨年7月には、ポンペイオは安全保障関連のフォーラムで、北朝鮮について「最も危険なのは核兵器を支配している人物だ。最も重要なことはそうした核兵器とそれを使用する意図を持つ者とを分離することだ」と、金委員長の排除を示唆するとも受け取れる発言をしています。

さらに、イラン政策やアフガニスタン戦略をめぐってトランプ大統領と対立してきたとされるH・R・マクマスター国家安全保障担当補佐官も、3月22日に解任。後任には北朝鮮強硬派のジョン・ボルトン元国連大使が指名されました。トランプ大統領にしてみれば、これから北朝鮮との真剣勝負をするうえで、交渉チームの右大臣・左大臣にポンペイオ氏とボルトン氏という気心の知れた強硬派を配し、万全を期したのでしょう。

■元高官「会談が実現しなくても驚かない」

こうした中で、米朝首脳会談は本当に5月までに実現するのでしょうか。

これまで対北朝鮮との交渉に携わったことのある元国務省高官は、次のように述べています。「実現しなかったとしても、私は別に驚かない。あれから二週間、首脳会談に向けた準備をするチームもなければ、ホワイトハウス、国務、国防各省間の事務レベルでの協議が行われているわけでもない。それにトランプ大統領と金委員長が会って何を話すのか、アジェンダすら決まっていない。ポンペイオ長官人事が上院でいつ承認されるのかすらわかっていない。北朝鮮の国営メディアは、いまだにトランプ大統領が金委員長の提案を『受け入れた』ことを報道すらしていない。会談が実現しない可能性は十分ある」

百歩譲って、首脳会談が延期に延期を重ねて5月以降、今年後半に実現したとします――とにかくトランプ大統領と金委員長が、具体的なアジェンダもなく会うことになったとき、トランプ大統領はどうするのか。

トランプ大統領が愛読するという保守系紙「ニューヨーク・ポスト」は、「いつでも席を蹴る覚悟で」と題した3月9日付の社説で、次のように助言しています。「北朝鮮を真に非核化しうる合意のチャンスがあるとすれば、それはトランプが一切の妥協を拒否する覚悟で会談に臨んだときだ。トランプが勝利宣言をしたくてつい食いつきそうな、あの残念なイラン核合意と大同小異の合意はいくらでもあるだろう。だが、米政府が受け入れるべき唯一の合意は、完全で検証可能な、北朝鮮の核開発計画の廃棄だ。凍結ではない」(*注3)

■着々と進む軍事的準備

米軍は、平昌冬季五輪中、中止していた米韓合同軍事演習を4月1日から実施すると発表しました。3月19日には米軍首脳が「米朝首脳会談が進展しない場合に備え、軍事的な準備を進めていく」方針を明らかにしています。

別の保守系新聞の「ワシントン・エグザミナー」は、「米朝外交が失敗に終わった場合は、トランプ大統領は直ちに空母3隻を含む目に見える軍事力強化に踏み切ると同時に、在韓米軍の家族など非戦闘員の退避を命ずるべきだ」とアドバイスしています。(*注4)

3月の全国人民代表大会で再任された中国の李克強首相は、米朝首脳会談での「進展なし」を織り込み済みなのか、「(朝鮮半島の核問題を)早期に対話のテーブルに戻し、新しい進展をもたらすように望む。中国も最大限努力する」と述べています。

3月25日から28日にかけて、金正恩は中国を突然非公式訪問し、26日に習近平国家主席と会談しました。金正恩は中朝関係の改善や朝鮮半島の非核化について言及しつつ、米朝会談への意欲を示したと報じられていますが、ワシントンでは「米朝首脳会談の行方を危ぶんだ金正恩が、習近平に助けを求めようとしているのかもしれない」(米シンクタンク上級研究員)といった見方も出ています。

(*注1)"How Does Trump Deal with North Korea When He Can't Trust South Korea," Gordon G. Chang, Daily Beast, 11/6/2017
(*注2)"GALLUP:Trump Job Approval Weekly," news.gallup.com., 3/12/2018
(*注3)"In North Korea talks, Trump must be ready to walk away," Post Editorial Board, 3/9/2018
(*注4)"Trump should talk to Kim Jong Un, but with a stopwatch and conditions," Washington Examiner, 3/12/2018

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高濱 賛(たかはま・たとう)
在米ジャーナリスト
米パシフィック・リサーチ・インスティチュート所長。1941年生まれ。カリフォルニア大学バークレー校卒業後、読売新聞入社。ワシントン特派員、総理大臣官邸、外務省、防衛庁(現防衛省)各キャップ、政治部デスク、調査研究本部主任研究員を経て、母校ジャーナリズム大学院で「日米報道比較論」を教える。『アメリカの教科書が教える日本の戦争』(アスコム)、『結局、トランプのアメリカとは何なのか』(海竜社)など、著書多数。

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(在米ジャーナリスト 高濱 賛 写真=EPA/時事通信フォト)