今年3月27日から28日にかけて、金正恩北朝鮮労働党委員長が電撃的に中国を訪問、習近平国家主席と会談したことが明らかにされた。

 親中派とみられていた張成沢(チャン・ソンテク)の粛清、中国の面子を潰すかのような北朝鮮の度重なる核・ミサイル実験の実施、それに対する習近平国家主席の訪韓優先、国連安保理での対北朝鮮制裁決議への賛同など、かねて中朝関係は冷却化しているとみられてきた。

 それだけに今回の中朝首脳会談は意外性をもって受け止められた。その背景として、北朝鮮としては、

(1)南北首脳会談、米朝首脳会談を控え、中国の後ろ盾を得て外交的な立場を強めたいとの思惑

(2)国連の経済制裁に苦しむ北朝鮮として、制裁の抜け道提供、制裁緩和を中国に要望すること

(3)米朝首脳会談が決裂すれば米国が軍事選択肢をとる可能性が高まっており、それに備えて中朝の同盟関係を再確認することなどの狙いがあるものとみられる。

 他方の中国としては、

(1)昨年10月の党大会では臂平思想からの脱却を訴えて人事を刷新し、今年3月の全人代では憲法を改正し国家主席の任期制限を撤廃するなど、独裁体制を強めた習近平主席にとり、大きな外交的成果となること

(2)米中貿易戦争の兆しが強まるなか、北朝鮮を取り込むことで、対米交渉上の立場を強化できること

(3)米国の北朝鮮に対する軍事選択肢行使のおそれが高まるなか、中朝同盟を誇示することで米国の軍事選択肢を抑止することなどの狙いがあるとみられる。

 しかし、それだけではない。より根底的な動きとして、米トランプ政権が主導した南北朝鮮間のバランス・オブ・パワーの変化による中朝の利害の一致という側面がある。

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1 もはや米国は軍事選択肢により北朝鮮の核ミサイルを放棄させることはできない

 昨年9月の北朝鮮による6回目の核実験の直後、米国は韓国の本格的な弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)の建造を容認し、韓国の核保有についても黙認する姿勢に転換したとみられる。その背景にある戦略的判断は、以下のようなものであろう。

 1994年のビル・クリントン政権時代に、北朝鮮の核戦力を軍事的に破壊することを検討したが、結局できなかった。

 その理由は、

(1)北朝鮮には当時約1万1000か所の地下施設があり空爆のみでは地下の核関連施設を完全制圧はできないとみられたこと

(2)完全制圧には地上兵力による本格的な北朝鮮制圧が必要だが、その場合米軍は、50万人を増派し4か月間の激戦を戦い続けねばならず、犠牲者は数十万人以上に達すると予想されたこと

(3)当時の日韓の指導者がともに戦争に反対したことなどが挙げられている。

 現在では北朝鮮の核関連施設の破壊はさらに困難になっている。

 核関連施設の数ははるかに増え、「38ノース」の見積によれば、核搭載可能とみられるミサイルの数は約1000発を超え、それらの基地の数も最大200か所に上り、大半が地下に格納されかつ移動式になっているとみられている。

 それらの位置に関するリアルタイムの正確な情報把握は極めて困難で、先制空爆による地下施設の破壊も容易ではない。

 もし空爆を行えば、先制攻撃から生き残った核ミサイルや化学・生物弾頭の弾道ミサイルが数十発の規模で、日本や韓国に向け集中発射される恐れがある。そうなれば、全数をミサイル防衛システムで破壊するのは困難となり、一部が着弾する可能性が高い。

 核・化学・生物兵器の弾頭では、被害は弾頭の威力、爆発高度、人口密度、建物の構造、地形や気象などにより異なるが、1発でも数十万人から百万人以上の死傷者が出ると予想される。

 さらにそれに連携した

(1)生物・化学兵器攻撃とサイバー、特殊部隊攻撃などの非対称戦

(2)休戦ライン沿いに展開した長射程の火砲、多連装ロケットによるソウル砲撃と

(3)それに続く本格的な通常戦

(4)中露による軍事介入の恐れ

 などの要因を考慮すれば、軍事選択肢を採れば、その結果は、ジェームズ・マティス国防長官が指摘するように、「かつてない規模の災厄」をもたらすことになると予想される。

 北朝鮮は、通常の近代兵器によらない「非対称戦」に力を入れている。核兵器以外の大量破壊兵器である生物、化学兵器についても、生物兵器として炭そ菌、天然痘、ペストなどを保有し、生物兵器弾頭の耐熱試験を行っているとの見方もある。

 また化学兵器については、2500〜5000トンのサリン、VXガス、マスタードガスなど各種の化学兵器を保有しているとされている。

 化学・生物兵器については、「火砲や弾道ミサイルで投射できる可能性も否定できない」(『平成29年版防衛白書』)。

 神経剤サリンのバイナリー兵器(使用直前に無害な複数の剤を合成し使用する化学兵器)を使ったとみられる金正男暗殺事件でもその能力が示された。

 サイバー戦についても、小学生の時から適性を持った要員を選抜し、エリート教育を施して約6000人規模のサイバー戦部隊を擁していると伝えられている。北朝鮮は、ここ数年来、ロシアなどの支援を得て能力を急速に向上させている。

 サイバー戦の実行に当たっては、中国、マレーシアなどの国外に出て、国外のコンピューターを主に使っているとみられている。

 世界最先端のサイバー防衛技術を持つとされるイスラエルの電力公社を狙い、北朝鮮がサイバー攻撃を行っていることが報じられている。

 発電や送電などのインフラに誤作動を起こさせるマルウェアを作り出す能力が高いとされている。攻撃能力を上げるための演習ともみられている(『産経新聞』平成30年1月30日)。

 また、昨年12月19日トランプ政権高官は、昨年5月の世界各地150か国の病院や銀行などに甚大な被害を与えたサイバー攻撃に北朝鮮が直接に関与していたことを確認したことを明らかにしている。

 パソコン内のファイルを勝手に暗号化し暗号を解除する見返りにお金を要求するウィルス「ワナ・クライ」が使われた。攻撃は北朝鮮政府の直接の命令を受けて行われたとされている(『産経新聞』平成29年12月20日)。

 特殊作戦部隊も、核・化学・生物戦能力の向上などが重視され、兵員数も6万人〜最大20万人とされるなど、増強が図られている。オリンピック閉会式に訪韓した金英哲は、特殊作戦部隊を束ねて2009年に創設された偵察総局の初代総局長である。

 電磁パルス攻撃についても、ロシアから技術を導入したとの見方があり、北朝鮮自らその能力を保有していることを誇示している。

 北朝鮮は、ノドンなどの弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭も保有しており、高高度核爆発の際に一般的に発生する強烈な電磁パルスにより、数千キロの広範囲にわたり電子部品やコンピューターを麻痺あるいは破壊する能力も持っているとみられる。

 これらの生物・化学兵器攻撃、サイバー戦、特殊部隊攻撃、電磁パルスなどの非対称戦の脅威は、韓国のみならず、都市化と情報化が進み人口稠密な点で韓国と共通する米日にとっても、深刻な脅威となるであろう。

 結論的に言えば、米国としては、実行可能で、かつ本格的な武力戦にエスカレートせず北朝鮮に核ミサイル攻撃を決心させるに至らないとみられるぎりぎりのソフトキル、あるいは海上封鎖のような準軍事選択肢を追求せざるを得ないであろう。

 しかしそれでは、北朝鮮の核・ミサイル能力を「完全かつ恒久的に」奪うことは困難であろう。

2 昨秋、対朝鮮半島戦略の大転換に踏み切った米トランプ政権

 もはや北朝鮮の核ミサイル保有を止めることはできない。水爆実験にも成功したとみられる。

 1年程度で北朝鮮は米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させるであろう。そのような現実を踏まえて合理的戦略判断に立った場合、米国がとり得る次善の選択肢は、韓国の核保有を黙認することになるであろう。

 もし、韓国に北朝鮮の核戦力を抑止するに十分な独自の核戦力を持たさず、朝鮮半島内で局地的な相互核抑止態勢をつくるのを認めなければ、米国自らが、米本土に対する北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)による報復のリスクを犯しながら、自ら朝鮮半島に軍事介入し、北朝鮮の核戦力とその基盤を破壊するしかなくなる。

 しかしそれが事実上できないことは、上に述べたとおりである。

 それでは、韓国に独自の核抑止力を持つ能力はあるのであろうか?

 核保有の意思は、世論調査でも過半数が核保有に賛成しているなど、韓国国民も支持している。政治指導者が意思決定すれば、韓国国内の政治的障害は少ないであろう。

 能力面でも、韓国には北朝鮮を上回る核・ミサイル保有の潜在能力がある。韓国が本腰を入れてSSBN(弾道ミサイル搭載原子力潜水艦)建造とそれに搭載する核ミサイル(SLBM)の開発に乗り出せば、北朝鮮の核ミサイル戦力との間に相互核抑止態勢が成立するであろう。

 南北がともに核弾頭付きSLBMを搭載したSSBNなどの核戦力を保有し朝鮮半島で局地的な相互核抑止態勢が成立すれば平和共存路線を北も選択せざるを得なくなる。

 通常戦力では、北朝鮮軍は、「現在も、依然として戦力や即応態勢を維持・強化していると考えられるものの、その装備の多くは旧式である」(『平成29年版防衛白書』)。

 北朝鮮の装備は更新が遅れ老朽化しており、質的には米軍装備を主体とし国産化を進めている韓国の比ではない。平和共存を破り、韓国の核報復のリスクを犯しながら、通常戦力で南進を企てて成功させる能力は北朝鮮にはない。

 平和共存が長く続けば、北の約35倍のGDP(国内総生産)と2倍の人口を有する、自由で国際社会に対し開かれた韓国が、長期的な経済建設、社会の発展、外交戦でも勝利する可能性が高い。

 核ミサイルによる恫喝という優位性を失った貧しい独裁体制の北朝鮮は、いずれ内部から変質し自己崩壊を起こし、南主導の半島統一が実現する可能性が高まるであろう。

 ただし、韓国がSSBNを建造・配備し実戦化するまでには5〜10年程度を要するとみられる。それまでの間の対北核抑止力維持のために、米国の核巡航ミサイル、地上配備核弾道ミサイルなど、米国の核兵器の再配備による抑止力再強化も必要になるであろう。

 ただし米国の核戦力の再配備が長期恒常化した場合は、韓国のナショナリズムを掻き立て、反米親北勢力を勢いづかせて韓国の政治的安定性が損なわれ、北主導の政治統合が進む恐れが高まる。

 米国の核戦力再配備は、あくまでも韓国独自核保有までの暫定措置として位置づけるのが望ましい。

 以上のような判断に立ち、北朝鮮が水爆とみられる6度目の核実験に成功した昨年9月以降米トランプ政権は、韓国のSSBNとSLBMの保有容認の方向に踏み切ったとみられる。

 韓国紙『中央日報』2017年11月9日付は、昨年9月の米韓の電話首脳会談で、トランプ大統領が、韓国の原潜建造に原則同意したと報じている。

 さらに、昨年11月のトランプ大統領訪韓時の米韓首脳会談で米国は、弾道ミサイルの射程と弾頭重量について韓国に課してきた制限を取り払い、原潜の建造も容認している。

 左派の親北政権とみられている文在寅政権下でも、韓国の国防費は保守政権下の年率5%から2018年度は7%の増額に踏み切るなど、国防努力に拍車をかけている。

 韓国の計画では、2025年頃には射程1000キロ以上の弾道ミサイルを搭載した通常動力型大型潜水艦が建造される予定である。

 宋永武(ソン・ヨンム)国防長官は昨年7月31日に韓国国会で、原子力潜水艦の建造を検討する準備ができていると発言している。

 また、韓国国防部の原潜研究に参加している専門家は、韓国国内で建造するとしても、米国が積極的に技術支援をすれば3年あれば原潜の進水が可能と述べている。

 弾道ミサイルの開発も進んでいる。北朝鮮のICBM発射に対抗して韓国は昨年7月28日に戦域弾道ミサイル(射程1000キロ以上)の試射映像を公開している。2発が発射され、1発目は標的に命中し、2発目は掩体構築物と見られる標的の破壊に成功した。

 韓国は昨年6月30日、張保皐(チャン・ポゴ)-卦蘋水艦(3000t)3番艦の起工式を行った。張保皐-卦蕕禄蕕瓩憧攅馥伴の技術で建造される潜水艦で、SLBMを発射する垂直発射管を6本装備し、射程500キロの玄武(ヒョンム)-2B(弾道ミサイル)の発射が可能である(『中央日報』2017年6月30日)。

 韓国の核兵器開発の潜在能力も北朝鮮よりもはるかに高い。韓国では、朴正煕政権下で約10年間秘密裏に核開発を行っており、プルトニウム抽出技術も持っている。

 韓国紙『中央日報』2017年11月1日付は、韓国の原発には約50トン、核爆弾1万発分と日本以上のプルトニウムが蓄積されていると報じている。

このように、韓国はトランプ政権容認のもと、SLBM搭載SSBNの建造に向けて、着々と歩を進めている。

3 焦る北朝鮮と突然の金正恩訪中の背景

 韓国のSSBN保有を容認した昨年の11月の米韓首脳会談での合意に対する北朝鮮の回答が、11月29日の「火星15」打ち上げであった。その狙いは、その直後の宣言でも明らかなように、「国家核武力の完成」を内外に示すことにあったとみられる。

 しかし北朝鮮が2か月以上の沈黙を破り突然、米大陸全土を攻撃可能とする「火星15」の発射を敢行したのは、北朝鮮の焦りも反映しているとみられる。焦りは、ロフティッド軌道で打ち上げたことに表れている。

 ロフティッド軌道での試験の方が、本来の最大射程に近い低角度の発射に比べて、弾頭再突入時の角度が大気圏に対して直角になり、熱や衝撃の影響度を押さえて試験ができる。

 逆に言えば、再突入技術やそれに続く核弾頭の指定高度での起爆には自信がないことを示唆している。低角度での長射程発射試験に成功しなければ、再突入技術が完成したとは言えないであろう。

 これを裏づけるように、今年1月ポール・セルバ米統合参謀本部副議長は、「(北朝鮮は)弾頭の起爆や大気圏再突入などの技術を確立させたと実証していない」と発言している。

 米韓の動きに焦りを感じた北朝鮮が、自信の持てないまま「火星15」の発射試験に踏み切り、一応能力を誇示することには成功したとみて、あえて「核武力の完成」を宣言したとみることができよう。

 その狙いは、「核武力」すなわち米本土全土に届くICBMを「完成」させ、対米報復能力を持ったと「宣言」し、米国の軍事選択肢を抑止できると実証しようとしたのであろう。その背景には、北朝鮮の、米国による軍事選択肢発動への恐れがある。

 しかし米国側にも、北朝鮮のICBM配備という脅威が差し迫っており、残された時間はあまりないとの懸念がある。

 ダン・コーツ米国家情報長官は今年2月13日、今後1年間の最も差し迫った脅威として、北朝鮮での有事やサウジアラビア対イランの代理戦争を挙げ、北朝鮮の核・ミサイル脅威について、「米国の存在に関わる問題」であり、「決断の時が迫っている」と述べている。 .

 このような米側の微妙な変化を察知し、金正恩委員長は平和攻勢を強めた。実は、昨年11月の「火星15」打ち上げ後から、米朝の秘密裏の接触は始まっていたとも報じられている。その背景には、米朝双方のこのような切迫した事情があったとみられる。

 しかしより追い込まれていたのは、北朝鮮であった。なぜなら、米国が韓国のSSBN保有を認めれば、北朝鮮が韓国に勝てる切り札であった核ミサイルによる恫喝が効かなくなるためである。

 そのことを金正恩委員長は痛感していたのであろう。今年に入り、表立った平和攻勢が北朝鮮側から開始された。

 平昌オリンピックの開会式に最も信頼を置く実妹の金与正氏と実質ナンバー2の金永南最高人民会議常任委員長が送り込まれた。しかし、マイク・ペンス米副大統領は意図的に彼らを無視した。

 予定されていた金与正氏とペンス副大統領との接触は、直前に北朝鮮側が断ってきたとされているが、実は北朝鮮側が米側との接触を望んでいたことが、その後明らかにされている。

 北朝鮮側は焦りを感じたのか、閉会式に、天安撃沈事件を主導したとされる金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党統一戦線部長を送り込み、米側との対話の用意があると初めて表明させた。

 しかし、米国が派遣したイヴァンカ・マリー・トランプ大統領補佐官は一言も言葉を交わさなかった。

 他方で、トランプ大統領は対北強硬派で側近を固める人事を発令している。北朝鮮との対話を唱えたレックス・ティラーソン国務長官を突然解任し、対北・イラン強硬派の軍出身のマイク・ポンペオCIA長官を国務長官に就けた。

 また、ハーバート・R・マクマスター国家安全保障問題担当米大統領補佐官を対北朝鮮外交のベテランで強硬派として知られた、ジョン・ボルトン元国連大使にすげ替えた。

 在韓米軍、在沖縄米軍の訓練強化、韓国からの米国人非戦闘員の退避行動に関する訓練も伝えられている。

 このように、トランプ政権は経済制裁、軍事演習などのこれまで歴代政権によりとられてきた政策のみならず、韓国のSSBN建造容認、強硬派による人事固めなど、北朝鮮の核ミサイル配備に対し、力で対抗し、軍事選択肢を実行できる態勢を固めている。

 ボルトン次期補佐官は今年3月、5月末までに予定されている米朝首脳会談について、「真の目的は北朝鮮の非核化であるべきだ」とし、「もし北朝鮮が(真の非核化に向けた)真剣な議論をする気がないなら、会談は極めて短時間で終わるだろう」と警告している(参照=http://www.sankei.com/world/news/180324/wor1803240028-n1.html)。

 このように、米朝首脳会談は、北朝鮮に対し、「真の非核化」をする意思があるのかどうかイエスかノーかの返答を迫ることが目的の、最後通牒に等しいものとなることが明言されている。

 このようなトランプ政権の強硬姿勢に怯えた金正恩委員長が、同時期の今年1月から密かに打診してきたのが、今回の突然の訪朝、中朝首脳会談であった。

 しかし習近平主席には、米国に軍事選択肢をとらせるような北朝鮮の対応は決して容認できないはずである。金正恩委員長としては、非核化の意思を何らかの形で示すことになろう。

 しかし中朝会談の内容として伝えられている金正恩委員長の非核化発言は、「遺訓に沿った朝鮮半島の非核化」であり、実質的な在韓米軍撤退と同内容の主張の繰り返しに過ぎない。

 このままでは、米朝首脳会談は決裂し、米軍が軍事選択肢をとる可能性が一気に高まることになろう。

 しかし前述したように、米国側にも「完全不可逆で検証可能な非核化」を確実に強要できる決め手には欠けている。あえて断行すれば、第2の朝鮮戦争となり、その被害は日米にも及び、「かつてない規模の惨害」を招くことになるであろう。

 米国としては、限定的な斬首作戦や海上封鎖などの準軍事選択肢により一撃を与え、有利な立場から北朝鮮と交渉することを可能な目標とせざるを得ないのではないかとみられる。

 結局は、

(1)イラン、シリアなどの他国やテログループに核拡散させないこと
(2)核実験の禁止
(3)核関連物質の増産制限と管理強化

 などを条件に、北朝鮮と核・ミサイル開発凍結交渉を行うことを具体的達成目標とする程度でおさめることにならざるをえないのではないかと思われる。

まとめ 真の問題は米朝会談後の日本の安全保障

 むしろ真の問題は、当面の北朝鮮の非核化ではなく、南北共に核保有をした朝鮮半島がもたらす、北東アジアのバランス・オブ・パワーへの衝撃、とりわけ、依然として防衛費は対GDP比1%程度と、応分の防衛努力を怠っている日本の安全保障への影響である。

 米国への鉄鋼、アルミ製品の輸入に対する関税引き上げについて、トランプ政権は韓国を対象外としながら、日本を対象外とはしなかった。このことはフリーライダーにとどまろうとする、日本に対するトランプ政権の不信感の表れかもしれない。

 今後も日本が応分の防衛努力を怠るならば、日米関係も危うくなる恐れが出てくるであろう。

 防衛努力の怠慢が続けば、日本が、今後10年以内に出現するかもしれない核兵器と膨大な通常戦力を持つ統一朝鮮や、今世紀半ばには米軍と並ぶ「世界一流の軍隊」を建設すると表明している習近平による長期独裁下の中国の脅威に対し、主権と独立を守り抜くことは不可能であろう。

筆者:矢野 義昭