米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任してから1年2カ月以上が過ぎた。ワシントンでみるトランプ大統領は、内外の非難の嵐にさらされながらも、なお健在である。選挙キャンペーンで表明した公約を着々と実行し、さらに多くを履行する構えをみせている。2年半後の2020年11月の大統領選挙に挑戦して、再選を目指す態勢も早くも固め始めた。

 この現実は、日本の識者や米国通とされる多くの人たちが語ってきたトランプ論とは大きく異なっている。日本のトランプ論に従えば、トランプ政権はもうとっくにこの世から消滅しているはずだ。

 私はこの14カ月間、トランプ大統領の実像虚像をワシントンと東京の両方で眺めてきた。そこで痛感したのは、両国におけるトランプ評の差異である。

 日本側でのトランプ評には少なくとも3つの大きな特徴があった。

 第1に、トランプ大統領は明日にでも辞めてしまうと予測されていた。

 第2に、トランプ大統領は公約も含めて何も達成していないと評価されていた。

 第3に、トランプ支持層の存在や動向に光を当てることがなかった。

 これらの特徴が生み出す日本製トランプ論は、米国側の現実とも認識とも大きくかけ離れているのだ。

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予測が外れた「トランプ政権の終わり」

 まず第1の特徴からみていこう。

 日本側ではこの1年あまり、トランプ大統領について「史上最低の支持率によって辞任」「ロシア疑惑での弾劾によって退陣」「政権人事の混乱によって崩壊」といった予測が頻繁に語られてきた。新聞、雑誌、テレビなど大手メディアでもトランプ大統領の辞任や崩壊、弾劾の予測が繰り返し伝えられた。「トランプ政権の終わりの始まり」というような表現で同大統領が近々に退任してしまうのだと予告する向きもいた。この種の予測はきわめて広範な分野の人たちから表明され、日本にはアメリカ通、米国政治に詳しい識者がこれほど数多くいたのかとびっくりさせられるほどだった。

 だが、就任から1年2カ月以上経ったこの4月冒頭の時点で、トランプ氏がホワイトハウスを去る、あるいは追い出されるような気配はまったくない。トランプ退陣のご託宣を述べてきた日本側の識者たちには誤った予測の責任をとってもらいたいところだ。

 トランプ大統領の資質や政策を否定的に語ることはもちろん不適切ではない。日本にとっての同盟国、世界で唯一の超大国、米国の国家元首の状況を冷徹に論評するのは、むしろ欠かせない作業だともいえよう。しかし、なんの根拠もなく、米国の国家元首がまもなく辞任するとか、消え去ってしまうと断言するのは、不見識である。そもそも米国には、民主的な選挙で選ばれた大統領が、就任して数カ月で辞める、辞めさせられるというメカニズムは存在しない。

 だが日本側では、多くの識者とされる人たちが「トランプ政権の終わり」を堂々と予測してきた。根拠がなく、間違っていることがすぐ明白となる予測は無責任である。悪質であり危険だともいえよう。

60%を超える公約実現率

 続いて、第2の特徴をみよう。

 日本では、「トランプ大統領は行政の長としてなにもしていない」「公約を果たしていない」という批判があった。だが、この批判もいまとなっては明らかに的外れである。トランプ大統領は、選挙キャンペーン中に明言した政策公約の多くを実際に履行しているからだ。米国内でも、トランプ公約への反対は多い。だが公約を実行していないと断ずるのは現実に反している。

 公約を実現した分かりやすい例は、2017年12月に法律として完成させた税制改革だろう。法人税率を35%から21%にまで削減するほか、個人所得税も幅広く下げるという画期的な内容である。

 トランプ大統領はそのほかにも主要な公約としていた以下の諸政策を実行した。

「環太平洋パートナーシップ(TPP)からの離脱」
「最高裁判事への保守派法律家の任命」
「イスラム系テロ組織『イスラム国(IS)』の撲滅」
「北米自由貿易協定(NAFTA)の見直し」
「アラスカからの石油パイプライン禁止などの経済関連規制緩和」
「インフラ建設公共事業の拡大」
「地球温暖化防止のパリ協定からの離脱」
「エルサレムをイスラエルの首都として宣言」

 そのほか、最近実施した中国製品に対する高関税の課徴、米韓自由貿易協定の改定なども、公約の実現である。保守系の研究機関「ヘリテージ財団」の調査によると、トランプ大統領の公約全体の実現率は就任からのちょうど1年で64%だった。その数字を見ても、「公約を実現していない」という日本での批判は的外れだと評さざるをえない。

日本のメディアが伝えない「本当の支持率」

 最後に第3の特徴をみよう。日本では、トランプ支持層の動きや支持層が歓迎するトランプ政策がほぼ無視されてきた。

 米国内の世論調査では確かにトランプ大統領への支持率は低い。日本の主要メディアがよく引用する最近の37%といった数字は歴代大統領のなかでも最低水準である。だが、米国の反トランプ系の主要メディアが強調する世論調査の数字は、リベラル色の強い調査機関が出した数字がほとんどである。

 2016年の大統領選挙全体を通じて、各候補の支持率調査で結果的に最も正確だったのはラスムセン社による調査だった。同社はトランプ大統領が就任して1年の時点で、同大統領への全米の支持率は46%だと発表した。この数字はオバマ前大統領の同じ時期の支持率とほぼ同じだった。だが、私が知る限り、この支持率が日本で報じられることはなかった。

 さらにこの4月初頭、トランプ叩きで知られるCNNが、トランプ大統領の支持率が42%だという世論調査の結果を発表した。昨年の4月以来最高の支持率だという。しかもこの調査は、トランプ大統領が人事の混乱やロシア疑惑などで苦境に追い込まれていた3月下旬に実施されたのである。

 前述のラスムセン社は、就任から1年の時点でトランプ大統領の支持率は民主党員の間で約10%、共和党員の間では約80%だという世論調査の数字も発表していた。トランプ大統領の本来の支持層からの支持は相変わらず堅固である。しかも就任1年で、むしろ上昇の傾向にある。これもまた日本のメディアが報じないトランプ政権の一面である。

 トランプ大統領の支持層が特に熱烈に歓迎しているのは、その経済政策である。現在の米国の経済が好調であることは否定しようがない。ニューヨーク株式市場では連日のように最高値が更新される。一般国民が最も気にする雇用もここ30年ほどの間で最高記録を達成し、失業率は歴史的な低さを示した。米国のメディアはこの経済状況を詳細に報道している。トランプ大統領の政策の成果だと認めるメディアも少なくない。

 だが日本の主要メディアは、トランプ政権下の米国経済の動向をほとんど伝えない。たとえ、経済が好調だというデータを伝えても、トランプ政権の政策の成果だとする論評は目につかない。

 以上のような日本のトランプ論の3つの特徴は、やはり“欠陥”と呼ぶべきだろう。現実とは異なる構図を描いていることは否定できないのだ。

(つづく)

筆者:古森 義久