政治的不透明感のリスクは高まっているはずだが(写真:KCNA/via Reuters)

「内憂外患」。現在の日本を一言で表すとしたら、この言葉が当てはまりそうだ。国内では森友学園問題が足かせとなり、安倍晋三内閣の支持率が低下。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を経て、支持率は一時の38.7%から直近3月31日〜4月1日の調査では42.4%へと回復したものの、不支持率は47.5%と依然として高水準だ。

一方、海外に目をやれば、日米関係は首脳同士の蜜月からは、微妙に距離が生まれつつあるように見える。3月23日に米国が発動した鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税措置で、日本がその対象国から外れることはなかった。また、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は3月25日から4日間にわたって中国を電撃訪問し、両国の友好ムードを演出。さらに、韓国は4月27日に北朝鮮との首脳会談を決定、また米朝首脳会談も5月末までに行われる見通しだ。各国の動きが活発化するなか、日本の存在感はやや薄れているようだ。

貿易問題や北朝鮮問題をめぐる各国の思惑が複雑に絡み合うなか、外交は極めて混とんとしている。これに加えて、追加関税にも見られるように、中間選挙を控えたトランプ政権の唐突な政策発動リスクも増している。

政治的不透明感の行方がドル円相場のカギを握る


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こうした、いつ何が起きるかわからない「不透明感」は、金融市場にとってネガティブだ。先行きが不透明な中、リスクをおそれて投資マインドは冷え込んでいくため、市場全体がリスクオフに傾きやすくなる。足元は日米金利差拡大というファンダメンタルズとドル円相場の乖離が続いているが、これは、「貿易戦争」や「地政学リスク」といった「政治的な不透明感」をテーマに投機筋が円を買っていた、あるいは買い戻していたことが背景だ。日米金利差が拡大したとはいえ、過去の米国の利上げ局面に比べれば微々たるもので、ひとたびボラティリティが高まり、短期的に円高トレンドが形成されるとみれば、投機筋は金利が低くても円を買う。

ただ、2018年度に入り、新年度は機関投資家などの新規投資資金が市場に持ち込まれやすいシーズンでもある。シカゴIMMの通貨先物市場における投機筋の円ショート・ポジション(円売り越し)も、ほぼ解消された。ドル円相場の反転・上昇への環境が整いつつあるなかで、実際に投資家のフローがドル円相場を押し上げるかどうかについては、この「政治的な不透明感」の行方がカギを握る。

EPU(=Economic Policy Uncertainty)指数は、「政治不透明感指数」あるいは「経済政策不確実性指数」などと訳されているが、米スタンフォード大学の教授らが開発した指数で、政治や経済政策の不透明感を示す。具体的には、経済政策の不確実性に関する新聞記事の数、将来に控える税制の変更による金額的影響度、エコノミストによる経済予想のバラツキ度合いの3項目から構成される。

たとえば米国の指数であれば、全米1800もの新聞から経済、不確実性、立法、赤字、規制、議会、連邦準備、ホワイトハウスなどのキーワードでスクリーニングをかけたうえで、「経済」と「不確実性」と「政策」のキーワードが含まれる記事を抽出し、算出している。このように、EPUの算出方法は非常にシンプルだが、新聞に多く取り扱われ、指数が上昇するということは、それに対して世間が不透明感を抱き、不安を感じていることを示している。

EPUを見る限り円が急騰する局面にない

日米欧のEPU指数と円の名目実効為替レートを重ねると、興味深いことがわかる。


第1に、米、欧、どちらのEPU指数が上昇するときでも、日本のEPU指数も上昇し、同時に円も上昇している。日本は海外の政策に影響を受けやすいことに加え、海外の政治不透明感が増して市場がリスク回避に傾けば、円が上昇しやすいことが見て取れる。

第2に、トランプ大統領の政策がこれまで数々の議論を巻き起こし、グローバル市場の不透明感を高めてきたにも関わらず、足元の米国のEPUは過去に比べても低水準で推移している。米国の新聞記事に多く取り扱われる問題は、税制改革やインフラ投資といった「財政政策(Fiscal Policy)」や、それをめぐる議会の動き、金融政策など、国民の生活に直結するものが多いということなのかもしれない。

項目別にみると、「安全保障(National Security)」「貿易政策(Trade Policy)」は、2016年の大統領選でトランプ氏が勝利した際に跳ね上がったものの、現在はさほど高くない。これらは、トランプ政権の対外政策の影響をダイレクトに受ける日本や韓国をはじめとするアジア圏ではこのところ非常に不安視されているが、どうやら米国内の様子はやや異なっているようだ。国際政治や貿易問題は、米国内でもいわゆる「上位層(Establishment)」といわれるようなメディアではそれなりに取り上げられるものの、北朝鮮問題や保護貿易は国民の日々の生活意識には直結しておらず、関心は海外に比べて低いのかもしれない。

第3に、日本のEPU指数は2月に若干上昇したが、水準としては欧米に比較すると圧倒的に低い。内訳をみると、「貿易政策(Trade Policy)」と「金融政策(Monetary Policy)」が2月以降上昇したが、足元の水準(84.49)は、欧米に比べても、2010年以降の平均値である113.86に比べて低く、不安が高まって円が急騰するような環境ではないといえよう。

トランプ政権の保護主義の強まりや、排外的な発言、北朝鮮との急接近などは、今年11月に予定されている中間選挙対策にほかならない。したがって、どこかに落ち着きどころはあるものの、中間選挙まではしばしばこうした「政治的不透明感」が高まる局面があるだろう。

不透明感は後退し、ドル円は緩やかに上昇へ

ただ、EPU指数を見る限り、米国民のこれらへの関心はさほど高くない。むしろ、昨年末に税制改革法案が可決したこと、トランプ政権がインフラ投資にも前向きな姿勢を見せていること、米連邦準備理事会(FRB)が「利上げは緩やかなペース」を目指していることによって、米国民にとってはトランプ政権の政策は安定してきたと映っているのかもしれない。したがって、よほど米中が全面的な貿易戦争に陥らない限り、これらの国際政治要因が現状の良好な米国経済や投資家・消費者のセンチメントを直撃する事態にはなりにくいだろう。

米国の対中制裁課税品目が公表されるなど、政策内容や今後の見通しが明らかになるにしたがって不透明感は徐々に後退し、金融市場も落ち着きを取り戻せば、ドル円は緩やかに上昇するとみている。