2040年には団塊ジュニア世代がすべて65歳以上に(写真:アフロ、デザイン:杉山 未記)

2030年から2035年にかけて、すべての都道府県で総人口が減少し、2045年には秋田県の2人に1人は65歳以上の高齢者になる――。

国立社会保障・人口問題研究所がこの3月に発表した地域ごとの人口予測は衝撃的だ。2015年時点の人口を100としたときに、2045年の人口がどのくらいに減少するかをみると、もっとも減少する秋田県は約4割減少し、現在102万人の秋田県の総人口は60万人になる。

また、東北地方の高齢化の進行度合いは深刻で、65歳人口の割合の高い上位5県はすべて東北地方が占める。市区町村別にみると、総人口が5000人未満になる市区町村が全体の4分の1以上を占めることも予想されている。

『週刊東洋経済』は4月2日発売号(4月7日号)で「20年後 ニッポンの難題」を特集。医療・介護からインフラ、教育まで大胆に未来を予測し、その解決策となる提言を紹介している。人口減少と高齢化が同時進行すれば、おそらく労働力の取り合いが起きる。飲食・宿泊業や建設、農業などでは今でも人手不足が深刻になっている。しかし、今後は公的分野にも人手不足の波が襲いかかることになりそうだ。

消防、警察、自衛隊の人手も不足する

一例が、「公安系」と呼ばれる消防や警察、自衛隊の採用活動で、自衛隊が現在募集対象にしているのは、18歳から26歳までの若者だ。


しかし、国立社会保障・人口問題研究所の2017年推計によれば、この世代の人口は今後10年ごとに約100万人ずつ減少していくことが予想されている。その対策として、防衛省では「2030年までに全自衛官に占める女性自衛官割合(2016年末で約6.1%)を9%以上にすることを目標にしている」(人事教育局人材育成課)とし、これまで女性自衛官が就くことができなかった陸上自衛隊の普通科中隊や戦車中隊、偵察隊などを2017年4月に開放するなど、女性自衛官の職域を拡大している。

消防も将来の人材確保に取り組んでいる。消防庁によると、管轄人口が3万人未満の消防本部では消防職員の充足率が6割程度しかない(2015年4月時点)。外国人はこれら「公権力の行使」を伴う公務員に就くことはできないが、将来人手不足が深刻になれば、そう言ってもいられないかもしれない。

人口が減少すると、上下水道や道路などの土木インフラや小学校のような教育施設を維持することも危うくなる。

日本政策投資銀行の推計によると、2046年には水道料金を6割以上値上げしないと、独立採算の公営企業として運営されている水道事業は経常赤字に陥る。

また、東洋大学の根本祐二教授の試算では、1学級あたりの児童生徒数(40人)や学校あたりの学級数(12学級以上18学級以下)といった学校施設設置の目安にしたがって試算すると、児童生徒数が3割減少する約30年後には、学校がゼロとなる「ゼロ自治体」が小学校で846、中学校で986発生する。現在、市区町村数は1741あるので、半分程度に相当する。

総合不動産サービス会社・CBREの大久保寛・エグゼクティブディレクターは「外国人労働者が増えるなら別だが、今のように従業員が1カ所に集まる形でのオフィス需要は減少し、みんなが丸の内でなくてよくなるかもしれない」と話す。人口減少はオフィス需要を通じて地価に影響を与えうる。

社会保障給付費は116兆→190兆円に

医療や介護など社会保障分野でも数十年単位の長期予測が存在する。

国は社会保障にかかわる費用について、2012年に2025年度までの数字を試算して以降、手を付けていない。

しかし、総合研究開発機構(NIRA)が今年3月に公表した推計によると、医療、介護や年金などの社会保障給付費は、2016年度の116.2兆円が2041年度には190.7兆円に増えると予測している。


都心部でも今のように人でごった返す光景も見られなくなるかもしれない(写真:Nikada)

健康保険組合連合会(健保連)が2017年9月に公表した医療費の将来予測では、医療保険医療費(国民医療費から自己負担や公費負担などを除いた医療費)は、2015年度の39.5兆円が2025年度には53.8兆円、約36%増加するという。それに伴い、健保組合の被保険者1人あたり保険料は、2015年度の47.6万円が、2025年度には65.7万円に急増する(事業主負担を含む)。


問題はこうした負担の増加に日本社会や日本経済が耐えられるかだ。健保連の松本展哉・企画部長は「これ以上保険料が上がると、雇用や個人消費など経済にも影響を与えかねない」と懸念する。

毎年巨額の財政赤字を垂れ流し、すでにGDPの200%を超える公的債務を抱える日本の財政は、人口減に伴う経済社会の激変に耐えられそうもない。財務省が2014年に公表した2060年度までの財政の長期推計によると、現実の経済の近い前提(実質経済成長率1%、名目経済成長率2%で、2020年度のプライマリーバランスは赤字)の場合、たとえば、2021年度に対GDP比で12.89%の財政収支改善を行わないと、2040年度過ぎに対GDP比の債務残高は500%まで膨張し、借金は永遠に返済できなくなる。


対GDP比で12.89%という金額は、2021年度時点の数字(2021年度の名目GDPは640兆円)に直すと約82兆円に相当する。仮にこの時点の消費税収を税率1%で3兆円とするなら27%相当だ。消費税率を8%から10%に引き上げるのでさえ2度も延期し、3度目の延期もあるかもしれないとされる中、これほどの消費税率は政治的にはほとんど不可能な数字だと言える。

各種の長期予測が示す「不都合な真実」をどこまで直視できるか。人口減少の荒波を超えていく、私たちの覚悟と知恵が問われている。

『週刊東洋経済』4月7日号(4月2日発売)の特集は「20年後 ニッポンの難題」です。