証人喚問に臨む佐川宣寿前国税庁長官(写真:AP/アフロ)

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 9億5600万円と鑑定士に評価された土地が1億3400万円で払い下げられた、森友学園の問題。なぜ、そうなったのか。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問でも真相解明の糸口は見いだせず、野党は安倍昭恵首相夫人や昭恵夫人付きだった官僚の谷査恵子氏、元財務省理財局長の迫田英典氏などの証人喚問を要求する姿勢です。

 国有地が8億2200万円も値引きされて売られたことも異例ですが、この件に関しては、国会で佐川理財局長(当時)が「記録は破棄した」と言い切り、後からその記録が出てくるという前代未聞の事態が起きています。さらに、出てきた記録が公文書であるにもかかわらず改ざんされていたという、あってはならないことが明らかになりました。

 この一連の事件は財務省が引き起こしたものですが、なぜ“キング・オブ・官庁”とまでいわれていた財務省が、このような犯罪行為に手を染めてしまったのでしょうか。それについては、今ひとつはっきりしません。

 肝心の証人喚問で、佐川氏は「刑事訴追のおそれ」を理由に証言拒否を連発しました。そんな無意味な答弁のなかで、唯一強く言い切っていたのが「首相の関与についてはない」ということです。

 この答弁に対して、「上からの圧力で、『否定しろ』と言われているのではないか」という声が上がっていますが、仮にそうだとしたら、あれほどはっきり断言しないでしょう。ほかの回答と同じように、のらりくらりと切り抜けるはずです。

 なぜなら、もし上からの圧力があって断定的な発言をし、それがのちに嘘だと発覚すれば偽証罪に問われる可能性があるからです。特に佐川氏の場合は、以前に「記録は破棄した」と国会で嘘をついて袋叩きに遭い、国税庁長官を辞任した経緯があります。そんな人物が、また同じ間違いを犯すとは思えません。だとすれば、断言できるだけの根拠が彼の中にはあるのでしょう。

 しかし、首相の関与がなく財務省の独断で行われた犯罪だとすれば、わからないことがあります。それは、なぜエリート官僚が自らの官僚生命を絶ちかねない「公文書改ざん」という重い犯罪に手を染めてしまったのか、ということです。

 これについて、当時の財務省が置かれていた状況をつぶさに検証していくと、ある事柄が見えてきます。

●消費増税に成功すると出世する、財務省の官僚

 財務省にとっての最重要課題は、なんといっても消費税の引き上げです。これは省を挙げての悲願ともいうべきもので、そのため多くの職員が長年にわたって尽力しています。

 たとえば、財務省には消費税の“ご説明要員”といってもいい人たちがたくさんいます。マスコミや大学教授など公の場で発言する人に担当として付き、丁寧な説明を繰り返して「消費を上げる」という方向に考え方を変えさせ、結果的に財務省側に取り込むことが使命です。

 実は以前、私のところにもそうした官僚が来て、何度かお会いしたことがあります。ただ、私の主張が消費税アップとは真逆なので、「説得できそうもない」と思ってあきらめたのか、最近は来なくなってしまいました。ただ、こうしたロビー活動は今でも熱心に行われています。そして、そのなかのひとりは、今では財務省内でかなり偉くなっています。

 財務省の中では、消費税増税に貢献した人が出世します。安倍晋三政権で消費税が5%から8%に引き上げられたのは、2014年4月。ここで功を上げたのは、第1次安倍政権のときに首相秘書官だった財務官僚の田中一穂氏で、14年7月には主計局長に大抜擢されています。それほど、財務官僚にとって消費税増税は大事な使命であり、出世をかけて命がけでやらなくてはならないものなのです。

 そして、もうひとり、安倍首相にがっちり食い込んでいたのが、佐川氏の前に理財局長を務めた迫田氏です。森友学園に関する多くの事案が決まったのは、この迫田氏の在任期間中です。迫田氏は、16年に理財局長から国税庁長官に就任し、17年7月に退官しています。

 財務官僚にとって、消費税増税は省としての悲願だけでなく、省内での将来を約束してくれるものでもあります。そのため、この消費税を軸に今回の問題を見ていくと、意外な一面が浮かび上がってくるのです。

●経産省に官邸を乗っ取られ、焦っていた財務省

 消費税は、安倍政権下で14年4月1日に5%から8%に上がり、15年10月には8%から10%に上がる予定でした。しかし、安倍首相は14年11月に10%への引き上げを「17年4月まで延期する」と発表、さらに「国民に信を問う」として衆議院を解散しました。

 選挙の結果は、自民党の大勝。安倍政権は盤石な政治基盤を得ました。ただ、これは消費税の引き上げを最優先課題とする財務省にとっては、青天の霹靂でした。安倍首相は選挙公約として消費税増税を延期しましたが、安倍政権に近かった田中氏と迫田氏は必死で増税延期を阻止しようとしたようです。しかし、安倍政権は増税延期を掲げて大勝し、もはや止めることはできなくなりました。

 さらに、そんな財務省の前に経済産業省が立ちふさがりました。安倍政権は、発足当初は財務省と経産省が支えるというかたちでしたが、日を追うごとに経産省の力が強まると同時に財務省離れが進み、経産省が首相の懐刀として食い込んでいったのです。

 旧民主党政権時代、原子力発電所事故のこともあり、経産省は政府から冷遇されていました。しかし、安倍政権になってから息を吹き返し、「アベノミクスの3本の矢」「1億総活躍」など、政府の経済政策に深くかかわるなかで勢いを増しています。

 また、増税が悲願の財務省とは違い、経産省は中小企業庁などを傘下に抱えているため、どちらかといえば「消費税増税などで景気を腰折れさせてほしくない」と思っています。その経産省が政権のブレーンとして深く食い込んできたのですから、財務省としては気が気ではありません。

 10%への消費税増税が延期され、政府が「経産省内閣」とまでいわれるなかで、財務省が「安倍首相の信頼を取り戻したい」と焦ったとしても不思議ではありません。そんなときに浮かんできたのが、森友学園の問題でした。

●絶望する財務省の前に浮上した「昭恵夫人案件」

 森友学園の案件は、当初はなんということのないものでした。ただ、財務省が公文書改ざんまでしなくてはならない重要案件となったのは、昭恵夫人がからんできたからでしょう。

 14年4月に昭恵夫人が森友学園前理事長の籠池泰典被告に講演会に呼ばれ、その教育方針に感激したことは周知の事実です。そして、昭恵夫人はその後も学園を訪問し、籠池夫妻とメールのやり取りをしています。改ざんされた記録の中には、昭恵夫人と籠池夫妻が仲良く写っている写真が添付されていたともいわれており、文書の中にも昭恵夫人の名前が出てきます。当時の財務省にとっては、昭恵夫人がからんだ案件は無視できないものであったことでしょう。

 さらに、昭恵夫人は15年9月に瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任しています。そして、籠池被告によれば、その頃に「主人(安倍首相)からです」と昭恵夫人から100万円の寄付があったといいます。このような状況に対して、安倍首相の信頼を得ようとしていた財務省が無頓着でいられるはずがありません。

 昨年の証人喚問で、籠池被告は「そのときは『神風が吹いたかな』と思ったので、『なんらかの見えない力が動いたのではないかな』と思いました」と証言しました。そして、「そのとき」とは「15年10月、11月頃」とされています。

 15年10月といえば、前述したように、本来なら1日から消費税が10%に引き上げられている時期です。しかし、それが17年4月に延期になっただけでなく、安倍首相はその後も再延期をにおわすような発言をしていました。それが財務官僚にどれだけ大きな衝撃と深い絶望を与えたかは、想像に難くありません。

●増税再延期を阻止したい財務省、吹いた「神風」

 一度ならず二度までも消費税増税が延期される可能性が出てきたことで、財務省内は騒然としました。しかも、経産省に首相官邸を牛耳られて蚊帳の外に置かれてしまった財務省にとって、それを覆すのは至難の技です。

 そこで、「なんとか再延期だけは食い止めよう」と財務省が大々的に展開したのが、軽減税率の大キャンペーンでした。マスコミを巻き込み、消費税が10%に上がることを前提に「どの品目に軽減税率を適用するか」という大論争をすることで、消費税増税を既定路線にしようとしたのです。

 実は、この手のキャンペーンはそれまでも繰り返されてきました。たとえば、配偶者控除の廃止です。財務省にとって、配偶者控除を廃止することは増税に直結します。そのため、「専業主婦に比べて、働く女性は不利」「時代に合わない」「女性の働きを阻害する」などと受けの良さそうな切り口を探し、配偶者控除に上乗せされている配偶者特別控除をなくさせました。

 さらに、何年もかけて社会的な議論を喚起し配偶者控除そのものをなくそうとしました。しかし、これについては、あと一歩というところで選挙を目前にした政府の一言で、逆に103万円を150万円に引き上げられて大失敗に終わりました。ただ、これに限らず、年少扶養控除の廃止、年収850万円以上の会社員の増税など、その時々にさまざまな口実を仕立て上げてキャンペーンを展開しています。

 消費税の軽減税率をめぐっては、テレビのワイドショーなどで「パンは課税されないが、ケーキはぜいたく品なので課税したほうがいい」などとやっていたのを覚えている人も多いでしょう。そうしたデモンストレーションが始まったのが、実は安倍首相が消費税増税の再延期をにおわせ、さらに籠池被告が「神風が吹いた」と言う時期と合致しているのです。

 さて、森友学園問題のもうひとつの焦点が昭恵夫人の動向ですが、これについては次回に詳述したいと思います。
(文=荻原博子/経済ジャーナリスト)