東京・港区の虎ノ門ヒルズで産声を上げた「ベンチャーカフェ」。今後、毎週木曜日に起業やイノベーションに関するイベントを開催する(写真:ベンチャーカフェ)

「Action Trumps Everything!(行動はすべてに勝る=まず行動しよう!)」

米国東部ボストン発祥の起業家交流プログラム「ベンチャーカフェ」が3月下旬に東京・港区の虎ノ門ヒルズで第1回イベントを開催し、集まった約300人が春の夜空に向かって、そう叫び声を上げた。

ベンチャーカフェは、インキュベーション(起業・新事業創出支援)施設を展開する米ケンブリッジ・イノベーション・センター(CIC)が2009年に立ち上げたNPO法人。東京進出はボストン、マイアミなどに次いで世界で6都市目となり、アジアでは初。今後は毎週木曜日に、起業家を目指す人たちのためのイベントやワークショップを開催する。

ベンチャーカフェの東京進出を支援したのは、不動産大手の森ビル。同社にとっては、虎ノ門ヒルズに起業家やベンチャー企業を集めることで、ビジネス拠点としての魅力を高めていくのが狙いだ。

不動産大手が次々と誘致

今、東京ではスタートアップやベンチャー企業のためのビジネス拠点(ハブ)が続々と誕生している。

昨年11月、東急不動産がベンチャーキャピタルの米プラグ・アンド・プレイと提携して渋谷にインキュベーション施設「Plug and Play Shibuya powered by 東急不動産」を開設。今年2月には個人事業主やスタートアップ向けのシェアオフィスを世界200拠点以上で展開する米ウィワークが、ソフトバンクとの共同出資で日本第1号オフィスを赤坂アークヒルズにオープンした。


秋葉原駅前のUDXビル内に開業した「LIFORK」(筆者提供)

その後も開業ラッシュが続く。4月にはNTT都市開発が大手町と秋葉原に保育所を併設する新しいワークプレイス「LIFORK(リフォーク)」を立ち上げた。三井不動産は、3月29日に開業した東京ミッドタウン日比谷内に、新産業創出を支援するビジネス連携拠点「BASE Q」を5月にオープンする予定だ。

不動産大手各社がスタートアップやベンチャー企業への支援に一斉に乗り出したのは、企業が積極的に取り組み始めた働き方改革によってオフィス市場に構造変化が起きつつあるからだ。政府が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて普及に力を入れているテレワークの導入などで、従業員1人当たりの専用オフィススペースが4割から5割縮小するとの試算も出ている。

理由は簡単だ。テレワークを導入するには、通信回線を通じてどこでも仕事ができるように企業は業務システムをクラウド化することになる。当然、オフィス内でも端末とスマートフォンがあればどこでも仕事ができるので、従業員1人ひとりにデスクと固定電話が必要ということはなくなる。フリーアドレス制でデスクスペースを効率的に使えるようになれば、1人当たりの専用オフィススペースは大幅に削減できるというわけだ。

マイクロソフトはスペースを約4割削減

実際に5年前から本格的にテレワークを導入して働き方改革を進めてきた日本マイクロソフトは、品川の本社オフィスで従業員1人当たりの専用オフィススペースを約4割削減することに成功した。


マイクロソフト製の共同作業ツールを活用したワークスペース(筆者提供)

今年1月に大手町パークビルに本社を移転した三菱地所も、社員同士の連携を促進するためのラウンジやカフェ、コンビニなどの共用スペースを全体の3割(旧本社では1割)にしながら、全体のオフィス面積を2割削減した。移転に合わせて社内システムをクラウドに切り替えてテレワークを導入。やはり従業員1人当たりの専用オフィススペースは約4割縮小した計算だが、「実際に移転してみると、まだスペースに無駄がある」(久保人司総務部長)と、その効果は予想以上だ。

実は働き方改革がオフィス需要に大きな影響を及ぼすことを不動産各社が認識するようになったのは、つい最近のこと。三菱地所は、他社に先駆けてベンチャー向け施設「グローバルビジネスハブ東京」を2016年7月に開設していたが、「働き改革の影響を実感したのは2016年秋ごろ」(幹部)と打ち明ける。国内最大の超高層オフィスビル「常盤橋再開発プロジェクト」を発表した1年後のことだ。

すでに不動産各社は、2020年の東京五輪招致を機に大規模再開発プロジェクトを進めており、今年からは新規オフィスの大量供給が始まる。そこに入居する予定の企業が移転に合わせて働き方改革を実施すれば、オフィス床面積の縮小は避けられない。

追い打ちをかけるように人間がデスクワークで処理してきた定型業務を自動化するRPA(ロボティックス・プロセス・オートメーション)の導入も昨年から本格化しており、定型業務を処理していた人員のスペースも不要になる。今後、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)が本格導入されるようになれば、オフィスでの働き方はさらに変化していくだろう。

「いずれ1人当たりの専用オフィススペースは半減すると予想している。余った床をどうしたら借りてもらえるのか。できることは何でも試してみるしかない」(NTT都市開発)と、危機感を募らせているのだ。

不動産各社が現時点で取り組む対策は、大きく3つある。

第一に、オフィスでのクリエーティブな活動や生産性向上に役立つ共用スペースや、従業員の待遇改善につながる保育所などの福利厚生施設の設置を提案すること。かつては旧式ビルばかりに本社を置いていた不動産会社が、三菱地所のように最新ビルに本社を移したのは、自らのオフィスをショールームにして新たな需要を喚起するのが狙いだ。

第二に、サテライトオフィスやシェアオフィスなどテレワークに適した拠点を展開することで新たなオフィス需要を取り込むこと。三井不動産は法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」を、昨年4月からわずか1年で全国約30拠点と驚くようなハイペースで展開している。

第三に、新産業を創出する可能性のあるスタートアップやベンチャー企業を多く集め、ビジネス拠点としての魅力を高めていくこと。最近では大企業が新規ビジネスを創出するために、革新的なアイデアや技術を持ったスタートアップと連携する動きが活発化している。スタートアップやベンチャー企業を育てることでオフィス需要の底上げを図ると同時に、有望なスタートアップやベンチャーの発掘に力を入れている大企業を引き寄せようという作戦だ。

コミュニティの形成が重要になる

これからのオフィスは、立地のよさや広さだけでなく、新規事業創出、知的生産性の向上、ワーク・ライフ・バランス実現などに貢献できるかどうかが重要になる。国土交通省も、昨年12月に「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」を立ち上げ、働き方改革やIoT、AI、RPAなどのイノベーション(技術革新)がもたらす不動産市場の構造変化への対応策について検討を始めたところだ。

冒頭のベンチャーカフェのイベントには、ベンチャー企業の経営者のほか、起業支援コンサルティング会社の幹部、スタートアップ育成に取り組む大学の職員などさまざまな人たちが集まっていた。そこで参加者が活発に交流することで、ビジネスのためのコミュニティが形成され、企業連携を生み出す基盤となっていく。こうしたスタートアップ・ベンチャー企業向けのビジネスハブが都内に続々と誕生することで、起業家やベンチャー経営者が自分たちの成長に適したコミュニティを選びやすくなったのは確かだ。

「どこのコミュニティが人気が高く、活気があるか。いずれは差が出てくるだろう」(起業支援コンサルタント)。不動産会社は新しい時代のオフィス需要をいかに取り込んでいくか。活気あるビジネス・コミュニティを形成し、成長企業や新産業が次々と誕生するエコシステム(生態系)を構築できるかが重要な課題となりつつある。