4月中旬以降、安倍首相の外交日程が目白押しだが、環境は様変わりだ(写真:左・ロイター/Kevin Lamarque, 右・KCNA/Handout via REUTERS/File Photos)

満開だった桜も散り、新年度がスタートし、混迷が続く政局も新たな段階を迎えた。安倍晋三政権を揺さぶる「森友問題」は、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が終わっても真相究明には程遠く、内閣支持率が下落する中で内政面での危機打開策は見当たらない。そこで首相が狙うのが、連続的な首脳外交による政権浮揚だ。5年3カ月余の第2次政権では、何度か政権危機があったが、その都度、危機脱出のツールとなったのが「安倍外交」だからだ。

首相は4月中旬以降、「国会対応は他人事」といわんばかりの過密な首脳外交日程を設定しつつある。しかし、「外交での成果で急落した支持率を回復させようとの思惑はミエミエ」(共産党)との批判が多い。北朝鮮情勢を含めて日本を取り巻く外交環境は極めて危機的なだけに「日本が下手に手出しをすると大火傷する」(外交専門家)との指摘もある。今回の首相の外交攻勢は結果的に「とらぬ狸の皮算用」になりかねないリスクもはらんでいる。

今後3カ月の首相の外交日程は、未定のものも含めて、通常国会会期末(当初)の6月20日まで目白押しだ。まず、4月17日から20日に設定されたのが、ドナルド・トランプ米国大統領との日米首脳会談のための訪米。続いて4月末からの大型連休にはサウジアラビアなど中東各国を歴訪し、場合によってはイランにまで足を延ばす計画とされる。

また連休明けの5月上中旬には長年の懸案である日中韓首脳会談の東京開催を調整中で、続く下旬には首相がロシアを訪問してのウラジーミル・プーチン大統領との日ロ首脳会談が予定されている。さらに6月上旬には毎年開催の主要国首脳会議(G7サミット)でカナダを訪れるが、ここにきて、その前後に北朝鮮・平壌に乗り込んでの金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談実現も模索しているとされる。

対北朝鮮問題では「蚊帳の外」に置かれた日本

いずれも、今後の日本外交の進路にも直結する極めて重要な首脳外交だが、永田町・霞が関でも「あまりに過密で、首相の体力と精神力の限界を超えるのでは」(外交専門家)との不安が広がる。特に、北朝鮮核開発への対応が中心となる東アジアの安全保障問題は、金委員長の3月末の電撃訪中による中朝首脳会談以来、北朝鮮の外交攻勢が急進展する中、「日本が蚊帳の外に置かれていた」(同)ことで、首相の一枚看板だった「地球儀を俯瞰する外交」も色あせ始めている。

首相が「過去に例のないほど親密」と自賛する日米首脳の友好関係も、ここにきて「予測不能」のトランプ大統領が仕掛けた貿易戦争などで軋轢(あつれき)が強まっている。このため首相は今後、「過去5年余の安倍外交の成功体験」が通用しそうもない、極めて厳しい首脳外交の試練に直面することになる。

首相にとって、今回の外交攻勢の第一歩となるのが日米首脳会談だ。昨年2月の訪米時と同様に、トランプ大統領の別荘であるフロリダ州の「マールアラーゴ」での会談となり、3日間で2回の首脳会談と3度目のゴルフ対決が予定されているという。

北朝鮮危機打開のための歴史的米朝首脳会談が「5月中に開催」とされるだけに、日本側は「北の非核化」に加えて「拉致問題解決」を大統領に働きかける考えだ。対する米側は、このほど大統領が決定した鉄鋼・アルミ輸入制限措置に伴う日本への追加関税適用などの日米貿易交渉を絡めて、首相と政治的取引をする姿勢をにじませている。

日米両首脳はこれまで、「ドナルド・シンゾー」と呼び合う親密な関係を維持してきたが、大統領は今後の日米貿易交渉については「(安倍首相らの)笑顔を見ることは少ないだろう」とツイートするなどトランプ流ディール(取引)でけん制しており、表向きは仲のよさをアピールできても、現実的には両首脳の蜜月関係にひびが入る可能性も少なくない。このため、今回ばかりは重要課題での「完全な一致」などは期待できないのが実情だ。

そもそも、平昌五輪への選手団派遣表明から始まった"金正恩劇場"とも呼ばれる北朝鮮の外交攻勢は、各国関係者の度肝を抜く金委員長の電撃訪中による中朝首脳会談開催で、国際社会に衝撃を与えた。4月27日の開催が決まった金委員長と文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領との南北首脳会談と、その先のトランプ大統領との米朝首脳会談への地ならしであることは明らかだが、問題は、金委員長の訪中が米韓両国には事前に伝わっていたのに、日本にとっては「寝耳に水」(自民幹部)だったことだ。

置き去りの首相、「中国から説明受けたい」

3月27日の佐川氏証人喚問の翌日の28日に、中国が26日の首脳会談開催を録画も含めて公表したが、首相は国会答弁で、事前連絡もなかったという「外交的失態」を、事実上認めざるを得なかった。金委員長訪中を匂わす"お召列車"の中国入りの動画や写真が、インターネットに次々投稿されている中での失態は、「日本が北朝鮮問題で置き去りにされている」(自民幹部)との厳しい現実を国民の前に露わにした。

画像で見る限り、夫人同伴の歓迎行事で満面の笑みを浮かべて握手を繰り返すなど、中朝首脳は「中朝同盟関係」を世界にアピールした。トランプ大統領も会談直後の29日、「金正恩が私と会うのを楽しみに待っているとのメッセージを受け取った」とツイッターに書き込んだ。にもかかわらず首相が「中国からしっかりと説明を受けたい」などと国会で答弁している姿は、国民から「日本外交は大丈夫なのか」との声が出るのも当然だ。

だからこそ首相は、「トランプ大統領の最も信頼する相談相手」(外務省幹部)として、日米首脳会談で直談判する機会を求めたわけだ。ただ、「いったんは決まった」(首相周辺)とされる4月2日の首脳会談開催が、「米側の都合」で半月も先延ばしとなった経緯からも、「日米会談が首相の思惑通りの展開となるかは疑問」(自民幹部)との声が広がる。

また、首相にとって21回目となるプーチン大統領との日ロ首脳会談も一筋縄ではいきそうもない。金委員長が中朝首脳会談に続いて、ロ朝首脳会談のための電撃訪ロを模索しているとの情報も飛び交っており、首相が長年積み重ねてきたプーチン大統領との友好関係にも、北朝鮮への対応で亀裂の生じる可能性が指摘されている。その一方で、同大統領が日本の悲願の北方領土返還で譲歩する見通しもないとされるだけに、関係者の間でも日ロ会談での外交的成果に期待する向きは極めて少ないのが実情だ。

そこで、首相サイドが画策するのが、小泉純一郎元首相以来14年ぶりの日朝首脳会談だ。一部報道では「北朝鮮が6月初めを検討」と具体的日時まで取り沙汰され、政府も「検討中」(菅義偉官房長官)であることを認めている。もちろん、5月末までに米朝首脳会談が実現し、「北の非核化」などで一定の前進があることが大前提とされるが、自民党内からは「もし、首相が平壌に乗り込んで、金委員長から拉致被害者帰国の約束でも引き出せば、支持率も一気に回復する」(執行部)と期待する声も出る。まさに「起死回生の一打」(同)というわけだ。

ただ、北朝鮮側は日本政府が圧力強化を唱えていることに対し、3月中旬に「永遠に平壌行きのチケットが買えなくなる」と警告している。このため、同委員長が米中両国首脳に対して行ったような掌(てのひら)返しの「外交的変身」をしない限り、「日朝首脳会談が実現しても、北朝鮮が日本側の足元を見透かした強硬姿勢に出る」(日朝関係専門家)との見方が支配的だ。

2012年暮れの第2次政権発足以来、首相が進めてきた「地球儀を俯瞰する外交」は、国際社会でも一定の評価を獲得し、国民に対する「世界の安倍」のアピールで、高い内閣支持率を維持できる要因ともなってきた。国会での激しい与野党対立を招いた「新安保法制」や「共謀罪」を強行成立させる際に、首相が野党側の激しい政権攻撃をしのげたのも、「安倍外交」への国民レベルでの高評価が背景にあったことは間違いない。

あがけばあがくほど政権危機は強まる?


支持率は急落、あがけばあがくほど政権運営は厳しくなる?(写真:共同)

しかし、財務省による組織ぐるみの公文書改ざんという「平成政治史に残る大事件」(小泉進次郎自民党筆頭副幹事長)がもたらした「森友政局」での国民不信は、これまでの安倍政権を襲った政治スキャンダルとは「深刻さの次元が違う」(同)のは否定できない。政府与党首脳の間には「佐川氏喚問で疑惑追及は一段落」(自民執行部)との楽観論も広がるが、後半国会では、働き方改革関連法案など重要法案処理の見通しはまったく立っていない。

首相は今国会を何とか乗り切ることで9月の自民党総裁選での3選につなげたい考えとされるが、自民党額賀派の次期会長となる竹下亘総務会長は3月末の講演で「(総裁選は)1カ月前までは(首相の)3選が確実だった。(情勢は)ちょっとしたことでくるっと変わる。本当に分からない」と指摘した。その一方で、「内閣の大黒柱」とされる麻生太郎副総理兼財務相が「森友のほうがTPP11(11カ国による環太平洋経済連携協定)より重大と考えている」と新聞の報道ぶりを批判して、「森友問題の責任者の言葉とは思えない」などと野党や国民の猛反発を受けて謝罪に追い込まれたことも、政権危機を増幅している。

こうしてみると、4月中旬以降の連続首脳外交で、「あがけばあがくほど奈落の底に引きずりこまれる『森友政局』という蟻地獄」(自民長老)からの脱出を狙う安倍戦略が奏功するかどうかが、「夏以降の安倍政権の命運を決める」(自民幹部)ことになるのは間違いない。