1位は不動のトヨタ自動車。5年前比では電機メーカーの減少ぶりが目立つ

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2017年の東京モーターショーにおけるトヨタの展示(撮影:鈴木紳平)

2019年入社の就職活動が本格化し、オフィス街ではスーツ姿の就活生が目立つようになった。今シーズンも売り手市場と言われ、大企業でも採用予定数の確保に苦心しそうだ。ただ、知名度で言えば同等の大企業だとしても、従業員規模はさまざま。有名ではあるものの、採用数は意外と少ない企業も多いので学生は注意が必要だ。

東洋経済オンラインでは上場企業3646社を対象に、従業員数の多い会社を調査。出所は各企業の2016年12月期〜2017年11月期の有価証券報告書の従業員の注記とした。有価証券報告書に示される従業員数には明確な定義がないものの、雇用契約で特別な取り決めなく雇用されている正社員数とイコールと考えられる。

またランキングでは5年前の正社員数と比較した増減率を掲載。人数が増加しているか減少しているかは、企業の活力をみる指標ともなる。同じ製造業でも業界によって明暗が分かれる結果となった。

ランキング上位には売上規模の大きなグルーバル企業が目立つ。典型的なのが自動車メーカーだが、全世界で現地生産を進めているため、雇用者のすべてが国内の雇用ではない。なお、ランキングには非正社員数と非正社員比率についても併載した。

「日本一大所帯」の企業はトヨタ

1位はトヨタ自動車。株式の時価総額・売上高・利益でトップの同社が、従業員数でも1位になった。全世界に36万4445人を抱え、5年前と比べても3万8540人増加した。トヨタ自動車に関連する企業のランクインも多いため、同社が日本の雇用に与える影響が大きいことを感じさせる。

2位は総合電機トップの日立製作所で30万3887人。事業ポートフォリオの見直しを行っており、5年間で1万9653人を減らした。同じ総合電機で不適切会計などで経営不振に陥った東芝は15万3492人となり、事業売却や早期退職の募集などで5年前と比べ5万6292人が減少した。現在難航している半導体事業の売却が完了した場合、さらに減少することになる。電機メーカーの増減数に着目すると、減少傾向にある企業が多い。「日の丸電機」の苦境がランキングでも明らかになった。

トップ10社の中で最も数を増やしたのは、6位の住友電気工業(5万3596人増で、24万8330人)だった。社名には電気という言葉が含まれているものの、セグメント別に最も売上高が大きいのは自動車を制御するための部品として使われるワイヤーハーネス事業だ。足元の自動車産業の活況を受け、デンソー(11位、15万4493人)やブリヂストン(13位、14万3616人)など自動車部品メーカーの従業員数も増加傾向にある。