日産のゴーン会長と三菱自の益子CEO

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 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽協)が2日発表した2017年度の新車販売台数は、前年度比2・3%増の519万7107台と2年連続で500万台を上回った。前年度比プラスも2年連続。軽自動車は新型車投入効果が出たほか、燃費不正問題で16年度は不振だった三菱自動車、日産自動車の販売も上向いた。登録車は前年度比横ばいだった。

 軽自動車は同8・1%増の185万8873台と4年ぶりのプラスだった。ホンダの「N―BOX」など全面改良の新型車の販売が好調だった。

 燃費不正問題からの反動増で三菱自、同社から軽の供給を受ける日産はともに前年度比で2ケタ%以上の伸びを示した。18年度の販売予測は同2・1%減の182万台と発表した。

 「18年度前半は(前年度と比べて)少し落ちる。後半は19年10月予定の消費増税の駆け込み需要が出て(前年度後半と)トントン。ならして年度でみると少し減少する見通し」(全軽協)と説明した。

 17年度の登録車販売は、同0・6%減の333万8234台で3年ぶりのマイナスとなった。16年後半に各社が投入した新型車の効果で上期は好調だったが、下期はその効果が薄れたほか、日産とスバルの完成車検査問題もあり失速した。

 ただ、過去10年間の平均値(322万6000台)を3・5%超上回る水準であり、「需要は堅調。(前年度比で)大きな落ち込みではない」(自販連)と説明している。

 18年度の見通しについては2月に325万台との見通しを示し、2日の段階でも「変更はない」(同)とした。