日本の通信・放送業界には時代遅れの規制が残っている(写真はイメージ)


 政府の規制改革推進会議が検討している通信・放送の改革案が、論議を呼んでいる。その素案は、放送に固有の規制をなくして通信規制に一本化する方向で、テレビ局が自由に放送できるようになるのだが、なぜか民放連(日本民間放送連盟)が反対している。

 特に奇妙なのは、彼らが放送法の「政治的公平」の規制撤廃に反対していることだ。今までマスコミは放送法の規制強化に反対してきたが、今回その規制の撤廃に反対しているのは不可解だ。この背景には、世界から取り残された日本の通信・放送業界の現状がある。

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言論の自由を規制する放送法第4条

 日本テレビ放送網の大久保好男社長は3月26日の定例会見で、規制改革推進会議の案は「民放事業者は不要だといっているのに等しく容認できない」と反対した。彼は6月に民放連の会長になる予定だから、これは民放連の方針と考えてもいいだろう。

 放送とは「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信」(放送法第2条)だから、通信と同じ規制をするのは当たり前だ。100年前にラジオ局ができたころは放送は特別なインフラだったが、今はインターネットで誰でも「放送」できる。

 しかし日本には、ラジオ時代の規制が残っている。放送法第4条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない」と定めている。

 1.公安及び善良な風俗を害しないこと
 2.政治的に公平であること
 3.報道は事実をまげないですること
 4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

 特に「政治的公平」の原則については、政府が放送局の政府批判を封殺できるので、憲法に定める表現の自由を侵害するという批判がある。

 電波法では、放送局が放送法に違反したときは政府は無線局の免許を停止できるので、2016年に高市早苗総務相は、国会で「放送法4条に違反した場合は電波を止めることがありうる」と答弁した。

 このときテレビや新聞は「言論の自由の侵害だ」と反発した。だから言論の自由を守るためには、第4条を撤廃することが望ましい。ところが今回、彼らはその撤廃に反対しているのだ。

「規制をなくしたらフェイクニュースが増える」というが、誰がフェイクニュースの基準を決めるのか。日本には通信・放送規制の独立行政委員会がないので、政府が政府批判を規制できる。こんなOECD諸国に類をみない言論統制を守ろうとする民放連は倒錯している。

何が政治的に公平か決めるのは視聴者

 規制改革に反対する業界の本音は、たいてい新規参入の阻止だ。酒屋が酒類販売免許の緩和に反対したのは、スーパーやコンビニが酒を売ることを恐れたためだった。今回テレビ局が恐れているのは言論の自由ではなく(放送免許の自由化による)新規参入だろう。

 日テレの親会社である読売新聞は、3月25日の社説で「規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲けだけが目的の業者が参入し、暴力や性表現に訴える番組を粗製乱造しかねない」と書いているが、そんなことは起こらない。

 世界的にテレビは衰退産業である。通信衛星を使えば全国に放送できる時代に、多くの中継局を設置する地上波テレビに投資する企業はない。インターネット時代には、テレビよりモバイル端末に放送することが重要だ。

 アメリカのFCC(連邦通信委員会)は1987年に、放送局に政治的公平を求めた「フェアネス・ドクトリン」を廃止した。これが言論の自由を定めた合衆国憲法に違反するという連邦最高裁の判決が出たためだ。

 当時すでにケーブルテレビで多チャンネル化が進み、フェアネス・ドクトリンは形骸化していた。その後、EUでも放送のコンテンツ規制は撤廃され、今はOECD諸国にはほとんど残っていない。日本でも最近は放送の内容についての苦情処理はBPO(放送倫理・番組向上機構)でやるようになったので、4条を廃止してもほとんど影響はないだろう。

 放送だけに政治的公平などの規制が行われたのは、20世紀初めには多くの国民に影響を与える通信メディアはラジオしかなかったからだ。テレビ時代には放送の影響力は大きくなったが、インターネット時代にはテレビは衰退する高齢者メディアである。

 新しい業者は、AbemaTVのように(放送法の規制を受けない)ネット放送に参入するので、放送法で民放の既得権を守ることはできない。何が政治的に公平かは、多メディアの競争の中で、視聴者が判断すればいいのだ。

安倍政権は民放連の「岩盤」を突破できるか

 今回の通信・放送改革の背景には、安倍政権の政治的意図があるといわれる。安倍首相は今年の施政方針演説で電波改革に言及し、菅官房長官も電波改革にたびたび言及した。これはテレビ局が「反安倍」の論調を強めていることに対する牽制の意味があったと思われるが、現実には大した効果はないだろう。

 かつて民放にとっては新たな系列局を増やすことが大きな利権で、「波取り記者」と呼ばれる政治部の記者が、自民党に政界工作をしていたが、今では地方局は在京キー局の経営のお荷物で、新たな系列局をつくるキー局はない。

 地方民放の番組の9割以上はキー局の番組を流しているだけだが、彼らはキー局から「電波料」と称する補助金をもらっている。キー局から商品を供給してもらってカネまでもらえる、世界一楽なビジネスだ。いくら経営が悪化しても、電波料を増やしてもらえば経営が維持できるので、地上波局は倒産も企業買収も起こらない。

 だからキー局は系列局を整理したいが、テレビ局の企業買収を規制する集中排除原則があるため、整理できない。こうした規制のおかげで地方民放は過少資本なので、通信キャリアなどによる企業買収を恐れている。

 本当はキー局は集中排除原則を緩和してほしいのだが、民放連の多数派は地方民放なので規制改革には反対する。今回の規制改革推進会議の案でも集中排除原則の撤廃が出ているようだが、これについても民放連が強く反対するだろう。

 規制改革推進会議が提言するといわれるハード・ソフトの分離も、制度的にはすでに可能で、キー局は放送設備と番組制作の分離を進めている。むしろキー局の設備とインターネットを使って全国に配信すればいいのだが、地上波のインターネット再送信には著作権法の制約があるため、キー局は関東エリア以外に番組をネット配信できない。

 日本でこういう時代遅れの規制が残っているのは、政治部記者という最強のロビイストを擁する民放連が「岩盤」として既得権を守ってきたからだ。それを突破するには政治の強い指導力が必要だが、安倍政権にそれだけの政治的体力が残っているかどうかは疑問である。

筆者:池田 信夫