アマゾンの倉庫はこれまで恒久的施設でないから課税されなかったが…(写真:AP/アフロ)

アマゾンやグーグルから、どうやって税金を徴収するか――。

3月21日、欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は、IT(情報技術)分野の国際的な巨人企業を主な対象とする、「デジタル課税」の導入を加盟国に提案した。


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より具体的には、世界売上高が年間7億5000万ユーロ以上、EU域内の売上高が5000万ユーロ以上の企業に対し、EU域内で利用者が属する国ごとに、売上高の3%を課税する案である。課税対象として、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)など、巨大ネット企業を想定している。

実はこの案は、突然出されたものではない。その布石はあった。

3月19〜20日にアルゼンチンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議に向けて、グローバルに事業展開するネット企業への課税についての議論が急展開していたのである。OECD(経済協力開発機構)も3月16日、ITの巨大企業への課税ルール見直し議論について、中間報告を発表した。

低税率の国に利益を移し”課税逃れ”

ではなぜ今ごろ、そんな話になったのか。さらにさかのぼると、もともと従来型の企業がそれぞれの国で課される法人税を納めているのに対し、国際的な巨大ネット企業は、税率の低い国・地域に利益を移して、”課税逃れ”をしているのではないか、との批判が出ていたからだ。

国際的な課税逃れについては、OECDやG20でも、積極的に対応しようと近年国際協調が進んだ。国際的な課税逃れを「税源浸食と利益移転(BEPS:ベップス)」と定義し、BEPSについての「包摂的枠組」会合をスタート。OECDのBEPSプロジェクトについては、本連載の拙稿「パナマ文書で人為的な課税逃れは防げるか」で詳しく触れたところである。

BEPS包摂的枠組会合の参加国は、当初の46カ国(G20とOECD加盟国)から、新興国や発展途上国・地域を含めた113カ国・地域に拡大した(2018年3月現在)。国際協調の取り組みに関しては、中間報告を2018年に、最終報告を2020年に取りまとめることとなった。前掲の中間報告はもともと予定されていたものだったのだ。

だが、その中間報告では、BEPSに対して新たな国際ルールの方向性について意見の隔たりが大きく、各国の合意が見いだせなかった。

OECDの中間報告に対して、米国のムニューシン財務長官は直ちに、IT分野の巨大企業を対象とした課税に反対を表明し、デジタル課税について独自案を検討しているEUを牽制。ムニューシン長官は「デジタル企業のみを対象にする提案はどこの国からの提案であっても断固反対する」との声明を出した。「新たに余分な税負担を課すことは、経済成長を妨げ、最終的に労働者や消費者の損害となる」と強調したのである。

確かに、余分な税負担を課せば、経済成長を妨げる。ただ、同じビジネスをしていながら、従来型のビジネスモデルの企業が各国で課される法人税を納めているのに対し、国際的な巨大ネット企業だと、どこで利益を稼いでいるかを特定するのが難しいから、課税を逃れてしまう。こうなると税制面で不公平である。

PEなくして課税なし

なぜ、国際的な巨大ネット企業は(合法的に)課税を逃れられるのかと言えば、国際課税の原則として、支店や工場など恒久的施設(Permanent Establishment、PE)がなければ法人税を課税しない、というルールがあるからだ。

この「恒久的施設がなければ課税なし」という国際課税ルールの下では、支店や工場がなく、倉庫があるとしても、商品の保管・引き渡しだけを行う倉庫は恒久的施設とならないことになっている。だから、倉庫で商品の保管・引き渡しのみを行う国で、その企業に法人税は課されないのだ。

というのも、あらゆる物理的な施設が恒久的施設となるわけではない。税法上の恒久的施設とは、事業を行う一定の場所を意味し、商品の保管・展示・引き渡しや、購入のみを行う場所等は該当しない、とされている。

現に、ネット通販のような巨大ネット企業には、支店や工場はないが倉庫はある国で、顧客に商品を引き渡しても、法人税を(合法的に)納めていない企業がある。代金の受け渡しは、倉庫を通さず別の国にある営業拠点との間でネット上で行われ、利益はその営業拠点のある国で計上されている。そうした拠点がある国は、しばしば低税率国である。

そうした経緯から、通常の法人課税の代替として、冒頭のEUでの「デジタル課税」、つまり売上高に対して一定の率で課税する、という案が出てきたのである。

とはいえ、売上高課税は、質の悪い税である。売上高税は、いくら仕入れたかにかかわらず、売上高に比例して課税される。支払う税額を計算する際、仕入時に支払った税金は控除されない。そのため企業は、最終消費者にだけ販売するわけではないから、売上高税では課税の累積を排除できない。

これに対して、付加価値税(日本では消費税)は、売り上げ時に税を課すが、仕入れ時に支払った税を差し引いて、納税すれば済む。仕入れ時に支払った税を差し引く仕組みを、仕入税額控除といい、日本でも導入されている。

なぜ売上高税は問題なのか

売上高税はなぜ問題なのか。たとえば、文房具店で文具を買うのは、最終消費者だけでなく、洋服を売るアパレルショップが業務上の必要から買うこともある。すると、アパレルが文具購入時に支払った税は、付加価値税ならば仕入税額控除ができるが、売上高税では控除できない。それをアパレルが最終消費者に転嫁すれば、小売り段階の洋服にも売上高税がかかるので、課税の累積が起こってしまう。課税の累積が起こるため、流通経路次第で販売価格に税が上乗せされていく、という支障が出る。

もし、巨大ネット企業に売上高税が課されれば、課税の累積が目に見えない形で起きかねない。特に独占力のある巨大ネット企業は、自らの税引後利益を減らさないように取引企業や消費者に税負担を転嫁することは、十分にあり得る。たとえば、アマゾンから業務に必要な書籍を購入し、グーグルの事業で顧客にサービスを提供し売り上げを得る場合である。アマゾンは、書籍の売り上げに売上高税が課されるから、その分を(見えない形で)グーグルに転嫁するだろう。

グーグルは、アマゾンの転嫁分も込みで仕入れ時のコストと認識し、マージンを上乗せして顧客に販売する。その販売時に、グーグルが得た売り上げに課される売上高税の負担を、顧客に転嫁するだろう。顧客はグーグルからしかそのサービスが受けられないなら、その転嫁を甘受するしかない。

アマゾンに課された売上高税は、グーグルへの販売価格に上乗せされたうえ、グーグルに課された税負担は顧客に転嫁することになる。付加価値税ならこんなことは起こらない。

課税の累積を排除する仕組みである仕入税額控除は、フランスで発明されており、売上高税の欠点はEUもわかっている。だから、巨大ネット企業に売上高税を課すのは、中長期的な法人課税ルール改革が実現するまでの暫定措置として提案している。

デジタル課税は、EUのすべての加盟国が賛成しないと、実施されない。加盟国の中ではアイルランドやルクセンブルクが消極的とみられる。

本来なら、EUの売上高課税は牽制にとどめ、恒久的施設の定義を見直すことで、ネット企業と他形態の企業の間の課税上の不公平是正に注力したほうが建設的だろう。支店や工場はなく、巨大倉庫を保有していて、相当数の従業員が勤務していても、製品の保管・引き渡しのみしか行わないなら、その国の市場を席巻するほど、製品を大量に引き渡していたとしても、法人税は課されない。これが不公平の一因だ。

恒久的施設とは物理的な施設だけではない。非居住者のため、その事業で契約を結ぶ権限のある者(代理人という)も、恒久的施設となる。巨大ネット企業に限らず、ある企業がある外国に代理人を置いて、代理人がその企業の名において製品の販売契約を締結すると、企業がその国に代理人PEを有することになって、法人税が課される。

ただ、このルールにも、課税を逃れる方法がある。それは代理人PEの要件に該当しない、販売委託契約(コミッショネア契約)を締結する方法だ。ある国の受託者と販売委託契約を締結し、受託者の名において、企業(委託者)の製品の販売契約を結ぶと、代理人PEの要件に該当しない。そのためこの企業は、その国で代理人PEを有しないことになって、課税を逃れることができる。

日本は法改正で条件を厳しくしたが…

ちなみに日本政府は、これら恒久的施設の定義の見直しについて、今通常国会で法人税法の改正案を提出、3月28日に可決成立し、4月1日から施行されることとなった。森友問題で大揺れの通常国会だが、年度末までに法案は可決成立した。

これで、倉庫など保管・展示・引き渡しなどを行う場所でも、その活動が事業の遂行にあたり、準備的または補助的な性格のものでない場合、恒久的施設に該当し課税されることとなった。また、代理人PEに該当する範囲を広げ、委託者の資産の所有権移転などを委託する場合でも、代理人PEとなって、課税されることとなった。

まさにデジタル課税の問題は、恒久的施設の定義見直しを通じて、ネット企業と他形態の企業との間の課税上の不公平を、どう是正できるかにかかっている。

もっとも、こうした国内法の改正は、外国企業には直ちに適用されない場合がある。それはわが国と外国との間で結ばれた租税条約の規定が、国内法より優先するからだ。特に米国との間では、上記のような恒久的施設の定義を認めていない日米租税条約があるため、今回の法改正が日本における米国籍の企業の事業に対し、直ちには適用されない。

新たなデジタル課税か、既存の税制の大幅見直しか。巨大化するネット企業の存在に、世界の財政当局も頭を悩ませている。