株を買う際、1つの事象に左右されていませんか。市場はさまざまな要因から成り立っています(写真:EKAKI / PIXTA)

目先の市況動向をちょっと脇に置いて(とは言っても、足元の市場の動きと関係はあるのだが)、筆者が講師を務めるセミナー等において以前から数多く寄せられる質問で、懸念していることがある。それぞれの質問は異なっているものの、根っこのところでは同質なのだが、それは「投資家がある特定の1つのこと(イベントや経済現象、材料等)に囚われすぎている」というものだ。

たとえば、「東京オリンピックまでは、景気も大変強く不動産価格も株価も大きく上昇するが、オリンピックが終わると大不況になって、株価も暴落するのではないかと心配なのですが、どうでしょうか」といったものだ。あるいは「日銀が株式ETF(上場投資信託)を買い続ければ株価は上昇し続けると思うが、ETFの買い入れを減らすと大暴落するに決まっている、それを考えると、心配で夜も眠れない」といったものもあった。では、ずっと寝なければいいのではないか、と思わず答えそうになった。ここまで極端でなくても、1つの要因を針小棒大に取り上げる傾向は、投資家の中に多くあるように感じられる。

なぜ、こうした単一要因思考がはびこるかと言うと、そのほうが楽だからだ。さまざまな要因に気配りする必要がないと思い込めば、悩むことはない(前述のように、多くの人がかえって悩んでいるように感じられるが)。ただ、それは思考停止であり、決して好ましいものではない。

個別銘柄は多くの要因を見聞きしなければならない

投資手法においては、多くの資産に分散された手数料率が低い(妥当な)ファンドに、毎月積み立てで同額を少額ずつ投資し長期保有する、というやり方がある。こうした手法を採用するのであれば、市況が当面上がろうと下がろうと、淡々とファンドの購入を続ければよく、思い悩む必要はない。この場合、自分の投資残高の時価評価額は、数年間は見ないほうがよいと思う(笑)。

ただ、こういった手法を何らかの理由で採らず、個別銘柄や単一の市場等に投資すると決めた場合(そういったやり方が悪いわけでは全くない)、多くの要因を見聞きして判断しなければいけない、と、あきらめたほうがよい。

足元の市況でも、一時はドナルド・トランプ政権の法人減税やインフラ投資による景気刺激効果という、単一要因ばかりを見ていた米国市場が、今度は保護主義的な政策に対する懸念だけに目が囚われているように感じられる。そうした米国株価や米ドル相場の波乱に日本の株式市場も巻き込まれてしまい、日本企業の収益水準やそれと比較した日本株の価値評価(予想PER=株価収益率などによる)は、株式投資の判断上最重要事項であるはずなのに、どこにいってしまったのか、という状況だ。

もう1つ、通常のセミナーなどで不安に感じるのは、投資家の心理が、一つの方向に振り回されすぎることだ。すなわち、心理がいったん明るくなれば楽観的な方向にモメンタム(勢い)がつき、心理が暗転すれば悲観的な方向にモメンタムが生じる、ということだ。

筆者は昨年来、「米国株価は買われ過ぎであり、それが解消されていったん米国株は大きく下落するが、その後は経済実態に沿った緩やかな上昇基調に回復し、それに日本株もつられ、大きく下落して日経平均は2万円を割れるかもしれないが、その後2万4000円あたりに戻る」、と主張してきた。日米株の一時の下落を主張し始めたのが昨秋と早過ぎ、また日経平均株価の下値メドについては、現時点で考えれば2万円割れはなさそうなので、その点は見通しを誤ったが、1度株価が下がってからまた上がる、という大きな予想の枠組み自体は全く変えていない。

ところが、たとえば今年初のセミナーで、「米国株はいったん大きく下振れし、米ドル円相場も105円あたりまで下押しして、日経平均は2万円を割るかもしれない」と述べると、多くの参加者の方から「日米の株価はバブルに向かっているのだから、そんな下落をするはずがない!」とお叱りを受けた。逆に2月のセミナーで、「予想通りの株価下落が起こったので、これからは株価は上昇する」と語ると、「これだけ懸念要因が現れているのだから、株価はこれからどのくらい下落するかがポイントだ、株価が大きく上がるはずがない!」とご意見をいただいた。

フェイスブックやウーバーの不祥事に右往左往

筆者は少しも変わっていないのに、世間の変化は冷たいと、夜に家に戻って枕を涙で濡らしている毎日だ。実は、筆者が開催する各地の自主開催セミナーにお越しくださる参加者の方々は、筆者のスタンスをよくご理解いただいているし勉強家の方ばかりなので、上述のようなご意見をいただくことはないのだが、大人数が集まる無料セミナーにおいては、述べたような苦言を賜ることがよくある。

このように、市場心理が一方向に傾いてしまい、それに市況も押し流されてしまう、という展開はよく起こる。たとえば先々週(3月23日(金)に終わった週)の内外の株価動向を振り返ると、新規にわき起こった悪材料があった。それはフェイスブックの情報流出問題や、ウーバーやテスラの自動車事故による、ナスダック市場を中心とした株価下落だった。

ただ、3月22日(木)〜3月23日(金)の米国株価の大幅下落や、それに伴う3月23日(金)の米ドル円相場の105円割れ、さらにそうした米株価や外貨市況の波乱による日経平均の下落は、悪材料としては、米政府が中国に対する制裁措置(中国が知的財産権を侵害しているとした、中国からの輸入品に対する追加関税や、中国企業の対米投資の制限)を公式に発表したことと、ハーバート・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)が更迭されたことが、挙げられている。

しかし、この2点は、米国時間の3月22日(木)に突然降ってわいたことではない。対中制裁措置を導入するとの意向は、その前から表明されていたし、マクマスター氏が解任されるとの観測も、ワシントンポストなどの有力紙ですでに報じられていた。つまり、先々週の米国発の内外市場波乱は、最近のトランプ政権の保護主義的な通商政策と有力閣僚の入れ替わりといった、政治要因という単一要因に投資家の目が向かい過ぎたうえ、既知の悪材料をさらに騒いでしまうといった、悪い方向への心理モメンタムに、米国株式市場が支配されていたためだと解釈できる。

では、なぜ、先週(3月30日(金)に終わった週)の日米株価や米ドル円相場が持ち直したかと言えば、述べたように、先々週の諸市場が、単一要因思考や下向きの心理モメンタムによって下振れしすぎたため、その修正運動が始まったからだろう。市場は上にも下にも行き過ぎるが、株式投資の根本は、企業のオーナーになることだ。そのため株価は最終的には企業価値に沿う。

特に日本の株価については、国内発の悪材料が少ない。財務省の公文書改ざん問題を挙げる向きが多いだろうが、筆者が接触している海外投資家に、動揺する向きはほとんどいない。もちろん、筆者が情報交換を日頃から行なっている海外勢は、日本株の経験が長く、見識もあるため、海外投資家全体の動向とは乖離がありうる。それでも「この問題で安倍政権が倒れたり、ましてや自公政権でなくなったりすることは考えられない」と冷静だ。

株価は中長期では企業価値に沿ってくる

したがって、日本株はこれまで米国株価や米ドル円相場につられて下振れしたため、予想PERでみると、特に3月23日(金)時点では割安さを強めていた。TOPIX(東証株価指数)ベースの予想PER(ファクトセットベース、先行き1年間の予想収益から算出)は、3月23日(金)には13倍を若干割り込んでいた。振り返ると近年、13倍を割れた局面は、2016年2月にかけての世界同時株安時や、同年6月のブレクジット(英国の欧州連合離脱)・ショック時くらいだ。つまり、両局面に匹敵するほど、足元の株価は売られ過ぎであった、と言えよう。

いくら、単一要因思考や下向きの心理モメンタムが株価を押し下げてきたと言っても、中長期的に株価は企業実態に沿う。そうした上向きの修正運動(適正価値への回帰)が、先週あたりから始まっていると考えている。また米ドル円相場も、先物市場の動向で見る限り、円の売り物は反対売買の円買いによって、相当掃除されてしまった(これから円の買い戻しは大きくは生じない)状況で、米ドル高・円安方向に戻ったのは、極めて自然だ。

今週の日経平均株価については、こうした明るい方向への流れの中にあると考え、2万1200円〜2万2000円を予想する。