たかなべebooksより

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 エイムネクスト(東京都港区、清威人社長)は、6月をめどに宮崎県高鍋町で行政コストの削減や公共サービスの向上を目指したIoT(モノのインターネット)インフラを構築する。まず、農場の温湿度をセンサーでリアルタイムに遠隔監視し、農作物の育成を促す取り組みを本格的に始める。公共施設の管理や高齢者の見守りサービスなど段階的に適用メニューを拡大する。

 約40平方キロメートルの高鍋町全域で使えるIoTインフラを整える。低消費電力型の無線技術「LPWA」の1方式「LoRa(ローラ)」と「EnOcean(エンオーシャン)」を組み合わせる。

 他方式に比べて少ない設備で広範な通信を実現する。免許や大がかりな工事を伴わず、使い勝手でも利点があるという。エンオーシャンは、振動などを駆動源にする「エネルギーハーベスティング(環境発電)」技術を使った、無線通信技術。

 ビニールハウスなどでの栽培管理、駐車場や公共トイレの空き状況の把握、無人観光施設での見学者数の管理などをする。IoTインフラが整った町として、IT企業の誘致にもつなげる。

 エイムネクストは町内に事業所を設け、インフラ構築のほか、サービス運営の支援などをする。今回の取り組みを通じてIoTの知見を広め、今後のコンサルティング事業などに生かす。

 高鍋町は人口が約2万人。キヤノンが2019年にデジタルカメラの新工場を稼働させる町としても知られる。