森友学園に係る文書改竄問題は国政に対する信頼を揺るがす大きな問題である。しかし、世界が数十年に一度と言っていいくらいの激変を迎えようとしているいま、日本の舵取りをしっかりしなければ沈没を免れない。

 学園関係で安倍晋三首相や昭恵夫人が関わり行政を歪めたとの明確な証拠はないし、首相自身が否定している。加計学園問題と同じく、野党やマスコミは魔女裁判のように印象操作で安倍内閣の支持率低下を狙うやり方は、フェアーではない。

 世界の激動に対処し、日本の国益を毀損しないためには、世界を俯瞰する地球儀外交をしてきた安倍氏以外にないのではないだろうか。

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日本は「力」を持つべきだ

 元米太平洋艦隊司令官であったジェームズ・A・ライアンは国際ジャーナリストの藤田裕行氏(聞き手)に「平和は力で守られる」(『WiLL』2018年1月号)と答えている。

 その通りであるが、憲法の平和条項が日本の平和を守ってきたと教えられてきた日本人は、なかなか「力」が平和を守っているとは理解しづらい。

 日米は平成22(2010)年に新安保条約が調印されてから50周年を迎えていた。当初は首脳の共同声明が考えられたが、普天間飛行場の移設問題で鳩山由紀夫首相(当時)の態度が一定せず、バラク・オバマ米政権は不信感を募らせ格下げを要請してきた。

 その結果、首相と大統領の署名ではなく、外相・防衛相と国務・国防長官の連名となった。岡田克也外務大臣や北澤俊美防衛大臣が「日米同盟の深化を目指す」と言っても防衛費の減額が続いたので、米国では日本の首相や大臣たちの発言を信じることはできなかったのだ。

 平成30(2018)年3月12日付「産経新聞」は、国際政治学者の三浦瑠麗氏と外交評論家岡本行夫氏の「日本人の危機意識 徹底討論」を5面全段に掲載した。

 岡本氏は「日米同盟が試される場面がくる」「トランプ氏は国家の運営に必要なコスト感覚などを国民にさらした、例えばGDPとの対比では世界の102位という日本の低い防衛費負担について『不公平だ』と批判してくる可能性がある」などと指摘する。

 三浦氏は「日本や台湾が米国に見捨てられる事態を心配しています」「軍拡の是非も含めて目指すべき平和国家の議論を進める必要がある」などと語っている。

 近衛文麿が「高度国防国家」を唱えて、米英に対処する軍の近代化・防空網整備と要塞化・重工業化と国民の国防意識の発揚を念頭に置いていたとして、想像力を発揮して有事に備えることを提案するのは著述家の古谷経衡氏である(『WiLL』2017年6月号)。

 その中で、人口当たりの核シェルター普及率がスイスやイスラエル100%、米国82%、ロシア78%に対し、日本は僅か0.02%でしかないことを例示し、「危機意識の無さというか、悪意すら無き『無垢』なる恐怖心の無さ、逆にそれが無知の恐ろしさ、その皮膚感覚の中に恐怖や怒りが打刻されていないあまりの『非動物的』な感性に、驚愕を通り越して不気味すら感じる」と書いている。

 米国が憲法まで作り替えて犢も影もない″日本人にしようとした意図が見事に成就したのだ。「自分の国は自分で守る」という意志さえ持たない日本が、拉致された同胞を取り戻そうという意志などもてるはずもない。 

安倍潰しは犯罪に等しい

 加計学園の獣医学部新設問題では、理路整然とした侃々諤々ではなく、忖度したのではないかという空気で喧々囂々となり、論戦に値しない問答が繰り返され貴重な時間を空費した。

 野党や多くのマスコミは首相が獣医学部の開設決定などに関わっていなかったにもかかわらず、加計幸太郎氏と長年の友人であったということを理由に、印象操作で首相の支持率低下を図った。

 誘致の張本人であり、最も多くかかわってきた加戸守行氏を参考人に招くことや、招いた後の発言も報道しない不公平さが目立った。当人を差し置いての首相「尋問」に対し、加戸氏が「安倍首相の濡れ衣を晴らす」(『WiLL』2017年10月号)を書かざるを得なかったのも理解できる。

 「関与していない」とする「悪魔の証明」を求められ、「答弁が明確でない」「誤魔化しているのではないか」などをくどいほど繰り返されたのでは、どのような内閣も堪え得ないであろう。

 すでに獣医学部開設で、安倍首相の関わりがない、濡れ衣であったことが判明した。ともあれ、安倍政権をつぶしたい陰謀が働いてきたとしか言いようがない。

 安倍政権は歴代政権ができなかった多くの成果を上げてきた。そうしたことに対し、自民党内にも羨ましさが過ぎて敵対的な発言や行動をする御仁も見受けられる。

 石破氏は安倍内閣の地方創生担当大臣でありながら、国家戦略特区を設けて理不尽な「岩盤規制をドリルでこじ開ける」首相の意図に反する「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」(通称石破4条件)を掲げ、閣議決定される。

 これについて、日本獣医師政治連盟委員長は「大臣から、(中略)大学学部の新設の条件については大変苦労したが、練りに練って、誰がどのような形でも参入が困難な文言にした旨お聞きした」と語っている。

 細部は小川榮太郎氏「加計学園問題の犲臠函蹐論佛北弌廖福Hanada』2017年9月号参照)に譲るが、これでは、座右の銘は「面従腹背」と語る前川喜平氏と同じである。

 いまは文書改竄で批判が高まり、衆院議員会館前では安倍政権支持派と反対派のデモ隊による怒声が飛び交う険悪な状況も伝えられた。

 米国が鉄鋼などの輸入制限措置を発動したが、日本は適用除外になるのではないかと油断していたようだ。文書書き換え問題に気をとられ、壮大な時間を浪費しているうちに、本来の任務を果たす方向に目が向いていないのではないだろうか。これでは、日本沈没を招く犯罪である。

倒閣後は誰が首相になるのか

 第3回先進国首脳会議(サミット)時の福田赳夫首相の姿が忘れられない。一団となって話しながら野外を進む列国首脳から数メートル離れた後方を一人で「われ関せず」とでも言うようにぽつんと歩いていた。

 また、2010年11月に横浜で開催されたAPEC時の胡錦濤主席と菅直人首相の会話時の状況はみじめであった。

 9月に海保の巡視船に中国の漁船が追突した事案があり、日本が船長等を逮捕したことに対し、中国は各種の報復的なことを行なってきた。そうした中で迎えるAPECであり、中国は胡主席の出欠を明言しないなど日本を困惑させていた。

 来日して会議に参加することが決まった後も、首相との首脳会談が危ぶまれる状況に日本側は追い込まれていた。そうした中で、懇請して実現した会談であったのだろうが、首相はおろおろしながら相手の顔どころか、手にもつノートを見ながら話しかける仕草は、卑屈としか映らなかった。

 首脳同士の会談というよりも、会話でもない単に通りがかりの立ち話という程度だ。こんな惨めな会談では、日本の沽券にかかわるし、国益には資さないとつくづく思い知らされたものであった。

 13億の民を8年間引っ張ってきた主席に対し、数か月前に就任したばかりの首相という「格」の違いを過剰に意識したのかもしれないし、船長逮捕で中国に逆に高圧的に出られ、我を失っていた民主党政権でもあったからであろう。

 首脳ではないが、河野太郎外務大臣が就任直後に中国の王毅外相と会ったとき、深々と礼をした態度が批判を買ったことも記憶に新しい。

 いま、首相候補に挙げられているのは石破茂氏や岸田前外務大臣である。相応しい人となると小泉進次郎氏も名を連ねる。

 日本を取り巻く国々の首脳と、即座に渡り合える人物となると、よほどしっかりした国家観や歴史観、さらには日本を引っ張っていく確固とした理念を持ってもらわなければならない。

 石破氏の防衛大臣時や岸田氏の外務大臣時の言動から判断する限り、両人には自虐史観的な考えも垣間見られたことから、国益視点の欠落が心配される。

 特に候補の筆頭である石破氏に関しては、先の獣医学部新設にかかわる面従腹背的な行動は理解に苦しむ。氏は防衛庁長官と防衛大臣を都合3年やっている。

 その間にイラクへの自衛隊派遣を行うが、陸幕の視察要請(4回)にもかかわらず現地隊員の激励に行かず、イージス艦「あたご」の衝突事故では、隊員の信頼を著しく失墜する処理を行う(田母神俊雄「石破茂だけは総理にしてはいけない」、『WiLL』2017年10月号所収)など、国政だけでなく、軍政においても背信的な言行がつきまとっている。

 国益を考えるならば、文書改竄では安倍首相が行政の最高責任者とはいえ、それは風が吹けば桶屋が儲かる式の発想で、倒閣して国益に資することは何もない。

ワイドショー民主主義で共産主義社会か

 加計学園事案は、結局のところ岩盤規制で半世紀も「歪められてきた行政を正した」ものであるが、ほとんどの新聞やテレビは前川喜平氏の「行政が歪められた」という発言ばかりを報道し、特に年配のおばちゃん連中は「安倍さんてダメよね」という見方がどんどん広がっていった。

 ジャーナリストで松蔭大学客員教授の有本香氏は、テレビのワイドショーが政治を決めているという意味で日本は「ワイドショー民主主義」(『Hanada』 2017年9月号)だという。言い得て妙であるが、民主主義が嘘に弱いということでもある。

 「朝日(新聞)が司令塔となり、テレビという巨大なマイクが国民にこれを宣布する。女性週刊誌とワイドショーが高齢女性層に執拗に、この虚報の拡大を図り続け、(中略)朝日―テレビが連動しての情報戦的な破壊活動に対抗するのは不可能」(小川榮太郎氏「なぜ私は朝日と闘うのか」、『Voice』2018年1月号)という。

 そして、「私たちは、五年前の政権与党にして、日本といふ大国の現野党第一党党首(前原誠司氏)が独断で、まだ存在してもゐない政党(小池百合子氏の希望の党)に身売りをした現実を許したほどの愚か者」だから、「安倍氏の後の某総裁が、共産党の志位委員長と選挙直前に会談し、『今回自民党は公認候補を立てないから共産党公認で出たい』と表明し、志位氏がそれを受け入れる」としても、「日本人である我々にはもうこれを荒唐無稽と一笑に付す資格はない」と語る。

 明治時代には正確な知識と議論を通して練り上げられた「輿論(Public opinion)」と、世の中の空気や噂でしかない「世論(Popular sentiments)」が明確に区分されていたが、近代化の進展の中で混同され、輿論が世論の意味でつかわれるようになったと言われる。

 こうしてワイドショーなどで得た空気が「世論」調査の結果として提示され、政権をも左右するほどになっている現今である。

 ただ、国際情勢を顧みない間の抜けた国会論戦が繰り返され、ワイドショー民主主義が横行するのは野党やマスコミだけに原因があるとは言い難い。中国が東シナ海で協定を破ってガス田の試掘を行っても、わが国のスクランブル(緊急発進)機が中国の戦闘機に攻撃動作を仕掛けられても、日本は進んで相手を批判することをしてこなかった。

 こうしたことに対し、評論家の西尾幹二氏は「自民党政権の態度、習慣、自己隠蔽、糊塗・・・。自民党はこれらを専ら権力維持の手段とし、しかもそれが米国の庇護の下に可能であったから、日本の外交・防衛の感覚を世界に例のない異常なものにしてしまった」のではないかと詰問する(「安倍首相への直言 なぜ危機を隠すのか」、『WiLL』2016年9月号所収)。

 もうそろそろ、国家や国民のために身を犠牲にして働く自衛隊員が、素人裁判で「殺人罪」に問われかねないような状況は改めなければならない。

 閣僚は質問されたことにだけ答えるという決まりのようだけれども、質問者が相手国の悪意や危機の実態などについて聞かなければ、国民はなかなか中国の際どい行動やPKOの現場の実態などを知る由もない。現場で戦闘状況が発生していても「PKO5条件に反する状況ではありません」とそっけない答弁しか返ってこない。

 政府も国会も、「民間人」を派遣できない「危険な状況」が想定されるから、「自衛隊」を派遣することが分かっている。時には戦闘状況も予測されるにもかかわらず、自衛隊の派遣場所は「非戦闘地域」と禅問答みたいな議論を続けてきた積弊である。

 国会の質疑では、本質的な問題が論議されないために国民を納得させられないことも多い。そこで、首相は国民に対して、国際情勢等についての談話みたいなことを時折進んで開示するようにしたらいかがであろうか。

筆者:森 清勇