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今も厳しい国際社会の眼差し

 2017年11月下旬、2年ぶりにスイス・ジュネーブに降り立った建設コンサルタント会社・日本工営(東京千代田区)の菊池淳子さんは、大きく息を吸い込んだ。

 出発地ミャンマー・ヤンゴンとの気温差は約25度。睡眠不足続きの体中にピリッとした冷気が駆け巡った瞬間、高揚感がこみ上げ武者震いした。

 普段は日本とミャンマーが官民を挙げ開発を進めているティラワ経済特別区(SEZ)で活動している菊池さん。

 2018年2月現在、日系45社を含め87社が進出する日緬のフラッグシッププロジェクトによって移転した住民たちが、新しい環境に早く馴染み、移転前と同水準の生活を送れるよう支援している。

 菊池さんがジュネーブにやって来たのは、国連の人権理事会が企業による人権を尊重する責任や国家の役割について議論するために2012年から開くようになった「ビジネスと人権フォーラム」で、ティラワ開発事業が事例として取り上げられることになったためだ。

 両国の官民合同会社であるミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント(以下、MJTD)の清水禎彦社長や、国際協力機構(JICA)ミャンマー事務所の唐澤雅幸所長、SEZ管理委員会コミュニティーリレーションオフィサーのイーイーカインさん、移転住民ら「チームティラワ」の面々とともに、18時間あまりかけて飛んで来た。

 ビジネスと人権フォーラムでティラワSEZが取り上げられたのは、2015年に続き2回目だ。

 前回は、住民移転の実態やすべての関係者と共に進める生計回復支援の取り組みが主な論点だった。この地域の開発に高い関心が寄せられる理由は、5年前の出来事に遡る。

 2013年1月末日、ミャンマー政府は突如、SEZ開発が構想されている全対象地域(2400ヘクタール)内の住民に対して「14日以内に立ち退かなければ30日間収監する」という通告を出した。

 この地区は1990年代に土地収用が終わっているというのが政府の主張だったが、その後、20年以上にわたり開発が進まなかったことから、そのまま住み続けた農民や、新たに流入した住民らがこれに反発。

 「長年ここで農業を営んできた自分たちの権利を認め、適切な補償をしてほしい」と地元NGOに駆け込んだ。

 事態を受け日本側が再三再四、国際基準で立ち退き交渉の手続きを踏むよう申し入れた結果、強制移転や逮捕・監禁は回避され、その後は国際基準に沿って開発が進められている。

 JICAも海外投融資や円借款、無償資金協力などを通じて支援しているものの、国際社会の眼差しは今なお厳しい。

苦情受付の一元化

移転住民たちとコミュニケーションをとるプロジェクトスタッフ


 各国から集まったNGOや研究者の注目を浴びながらステージに上がったチームティラワがこの日紹介したのは、苦情処理メカニズムだ。

 ティラワSEZへの住民の不満や苦情を一元的に受けつけるため、2017年10月より整備が進められている。

 それ以前も、こうした仕組みがなかったわけではない。

 住友商事、丸紅、三菱商事とともにMJTDに出資しているJICAは、許認可手続きを一元的に管理・支援するワンストップサービスセンターの立ち上げから周辺インフラの整備まで、投資環境を整えるべく積極的に支援してきた。

 一方で、土地収用や生計回復支援のための技術協力も展開してきた。

 その一環として、MJTD社やSEZ管理委員会、住民、NGOが3カ月に1度、定期的に会合したり、SEZ管理委員会のメンバーが移転住民の家を月に一度訪れたりして、対面でニーズと苦情を吸い上げる仕組みが立ち上げられていた。

 その延長線上に立ち上げられた新たな苦情処理メカニズムでは、移転住民に限らず、より広い周辺住民からの申し立ても含めて一元的に対応し、内容を記録に残すことが可能になる。

 さらに、MJTDの清水社長は、進出企業にとっての有用性を強調する。

 「大手のコンシューマービジネス企業なら、当然、本社に爐客様相談窓口″を置いているだろうが、中小企業や製造業は、そうした部署もない場合も多い」

 「SEZ管理委員会が一括して住民からの苦情処理にあたれば、そうした方々にも安心してティラワに進出していただき、モノづくりに専念してもらえる」

 ジュネーブから戻った清水社長は、さっそく入居企業に呼びかけ、菊池さんと一緒に、12月と2月の2回にわたり、英語、ミャンマー語、および日本語で説明会を開いた。

二重三重のリスクを超えて

 苦情処理メカニズムには、さらなる大きな使命も課せられている。

 よく知られる通り、近年、企業の投資行動には、国際社会からかつてないほど厳しい監視の目が注がれ、責任が問われるようになっている。

 国連で2011年に採択され、前出のフォーラムが定期的に開催されるきっかけになった「ビジネスと人権に関する指導原則」は、その象徴だ。

 2015年に採択された「パリ協定」でも、企業は脱炭素経済社会の実現の実質的な牽引役としての役割と期待が課せられた。

 さらに同年、国連でミレニアム開発目標(MDGs)の後継目標として持続可能な開発目標(SDGs)が採択されたことを受け、日本国内でも経団連が2017年に企業行動憲章を改定し、SDGsへの貢献を明確に打ち出した。

 こうした中、過去の住民移転の経緯からただでさえ厳しい目が注がれるティラワSEZで、万が一、国際水準を満たさない企業活動が認められたり、地域住民の意向がないがしろにされたり、労働者のストライキが起きたりした場合、国内外からかなりの批判が寄せられることは間違いない。

 おりしも、機関投資家や金融機関の間で環境(Environment)、社会(Social)、そして企業統治(Governance)の問題にしっかり取り組む企業を評価する「ESG投資」が急拡大しつつある。

 ひとたびティラワSEZのブランドに傷がつくと、製品の不買運動や入居企業の信用失墜、株価の低下は避けられない。

 さらに、この国自身、2011年のテインセイン政権誕生を機に「ラストフロンティア」と熱狂的にもてはやされていたのも今は昔。

 近年は一転して、ラカイン地方に住むイスラム教徒ロヒンギャを巡る問題など、内外メディアから激しい非難を浴びるようになり、「ティラワSEZも二重三重のリスクにさらされている」(菊池さん)のが実情だ。

 だからこそ、企業とコミュニティーの共生をこの地で実現し、SEZ全体のレピュテーション(評判)を守る必要がある。失敗は許されない。苦情処理メカニズムは、ことほどさように壮大な挑戦の切り札でもあるのだ。

ティラワモデルの可能性

 2015年9月に先行区域(Zone A)が開業し、現在、Zone Bの建設工事も着々と進むティラワSEZ。最大の問題だった電力インフラは、発電所、送電所、送電線のいずれも2017年に完工し、ティラワ港も荷役機器の据付が終了して2018年末には完工が見込まれている。

 ヤンゴン市街地との近接性向上が期待される道路の改良工事も間もなく始まる。

 「今後は、ティラワの開発効果を外環状道路や東西回廊に沿って拡大していくことも考えたい」と語る唐澤所長。

 ハノイからハイフォン、あるいはホーチミンからビエンホア、フーミーに工業地帯が広がるベトナムや、自動車工場が集積した東部臨海の発展が国全体の経済発展を底支えしたタイのようなイメージだ。

 もちろん、関係者が広がれば、その分、要求される苦情対応の水準もレピュテーションリスクも高まる。

 しかし、唐澤所長は「ティラワSEZで国際水準の対応を実現し、ティラワモデルを確立することで、この国の公共投資事業に関わる地方政府や役人たちの考え方も変革していきたい」と意欲的だ。

 その隣で、「ゆくゆくは、ティラワに投資することがすなわちSDGsビジネスであり、ESG投資につながると言われるようになれたら」と菊池さんは期待する。

 この地区が野っ原だった時から、単なる融資にとどまらず、時に厳しく、かつ丁寧にミャンマー側に働きかけ、社会配慮について技術移転してきた自負がにじむ。

 「もともと“売り手良し”“買い手良し”“世間良し”の三方良しの精神を持っている日本企業」(清水社長)が、今後、世界の注目を集めるティラワSEZを舞台にSDGsビジネスやESG投資をどう体現していくのか。その挑戦から目が離せない。

筆者:玉懸 光枝