一口に「死刑」と言っても、制度のあり方は国によってさまざま。そもそも死刑はどんな意義を持っているのか、また、廃止することでどんな社会になるのか。十分な議論がなされているとは言えない

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日本の世論調査では、約8割の人が容認している死刑制度。しかし国際的には、毎年のように死刑を廃止する国が出ているという。死刑制度の世界的な現状と、日本はなぜ廃止しないのかについて、著作『なぜ日本人は世界の中で死刑を是とするのか』(幻冬舎新書)がある、元裁判官で弁護士の森炎氏に聞いた。(清談社 福田晃広)

廃止する国もあれば
死刑に前向きな国もある

 死刑制度は、世界的には廃止の流れにある印象が強い。ヨーロッパ諸国では、独裁国家であるベラルーシを除いたすべての国が死刑制度を廃止し、米国でも死刑を廃止する州が以前よりも増えている。

 ただし、実際のイメージほど、死刑制度が縮小しているわけではないという。

「死刑制度は国際的な流れとして、廃止の方向に向かっている国が多いことは確かです。しかし、人口の面からいうと、中国、米国、インド、日本など、人口の多い国は死刑制度を存置しているため、実は世界の過半数の人は、死刑制度がある社会で暮らしているともいえるのです」(森氏)

 また、「死刑存置国といっても、一括りにはできない」と森氏は指摘する。

「なぜなら、死刑存置国でも、日本と中国、北朝鮮の死刑制度のあり方はまったく異なります。中国や北朝鮮では、死刑の適用を抑止する考えどころか、むしろ積極的に活用している側面があり、国際的にも非難されるべき問題になっています。これを日本と一緒に扱うべきではありません」

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