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『週刊ダイヤモンド』4月7日号の第1特集は「1億総転落 新・新階級社会」です。格差や貧困の問題が放置されている間に、日本には新しい階級社会がやってきていた!中間層が没落し、富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進む日本。貧富の二極化は社会にきしみを生みはじめている。その象徴的な例は、氷河期世代の雇用環境悪化による「生活保護転落リスク」である。

「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」

 こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。

 日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。2025年度は151兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の3分の1を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。

 日本の財政破綻の足音は着実に近づいており、さまざまな主張が飛び交っているが、見落とされていることがある。それこそ、就職氷河期世代の生活保護落ちリスクである。

 こうした議論で使われる試算の多くは、人口ピラミッドの変化に基づく将来推定がメーンで、世代の“質”の変化があまり考慮されていないのだ。

 氷河期世代はかつての世代とは異なり、非正規雇用が増え、収入も少ない。老後の生活資金を蓄えることもままならず、生活保護に頼らざるを得なくなる人が増大するリスクをはらんでいる。しかし、こうした潜在的なリスクについて論じた試算はほとんど存在しない。

 そこで『週刊ダイヤモンド』では、氷河期世代の働き方の変化が、将来どのようなインパクトをもたらすのかを独自に試算した。氷河期世代の区分は諸説あるが、ここでは試算を簡便にするため、17年時に35〜44歳の層を氷河期世代と仮定した。

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