学内研究との相乗効果にも期待(イメージ、沖縄科技大提供)

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 沖縄科学技術大学院大学は、技術系ベンチャーの起業環境整備に2018年度から乗り出す。初の起業支援施設を12月に学内に設置するほか、学外シーズに投資する「スタートアップ・アクセラレータ・プログラム」を創設する。国内外から起業家を呼び込み、学内の設備や知見、ネットワークを活用してもらい、県の産業や雇用を振興する考えだ。

 支援施設は恩納村のキャンパスで建設。建築面積約500平方メートルにオフィスや実験用機器を整える。同プログラムの実行や学内研究の事業化拠点とし、大学発ベンチャーや共同研究企業の入居を見込む。20―25人が活動できる規模とし、交流や協業を進める。同プログラムは、パイロット事業として予算総額1500万円で1―2件を採択する予定。条件は沖縄県への移住と県内での起業だけで、国籍や同大との関係、技術分野は問わない。

 事業化期限を19年3月とし、実証段階など起業可能性の高いプランの応募を想定する。採択中は大学職員として設備を利用でき、技術員らの協力を得られる。学外シーズの取り込みによる学内研究との相乗効果も狙う。

 同様のプログラムは海外にもあるが、学外に開放する例は珍しいという。2年目以降はプログラムの予算を積み増し、採択件数を増やす計画だ。外部資金の活用も視野に入れる。

 担当する技術開発イノベーションセンターのローレン・ビク・ハー准副学長は、「イノベーション・エコシステム(生態系)を構築し、沖縄に産業をつくることが目的だ」と意気込んでいる。