昨年を1500人上回る6020人が参加したJTの株主総会。ただ株価低迷に株主の不満が噴出した(記者撮影)

「株主のみなさまに大変ご心配をおかけしていることについては、重く、緊張感を持って受け止めております」

JT(日本たばこ産業)が3月27日に東京都内のホテルで開いた定時株主総会。株主から、株価の低迷について問われた佐々木治道執行役員はそう陳謝した。

午前10時から12時まで開催された総会には、今年1月に社長が小泉光臣氏から寺畠正道氏に交代したということもあり、6020人の株主が参加。4505人だった昨年を上回り、過去最高の参加人数となった。

株価と加熱式たばこに質問が集中

開始から40分ほどで始まった質疑応答では13人の株主が質問に立ち、計17の質問が経営陣に投げかけられた。中心になったのは、冒頭のように株価低迷の理由の説明だ。

実際、JTの株価は冴えない。総会時点での株価は2900円台と、2カ月で20%下落している。同期間の日経平均株価の下落は10%ほどにとどまっており、JTの低迷ぶりが際立っている。

2人目に質問に立った株主の「経営陣として、株価低迷の背景には何があると考えているのか」という質問に対し新貝康司取締役は、「加熱式たばこの販売において、大きく遅れをとってしまったことが原因だと分析している」と答えた。

加熱式たばことは、専用端末にたばこ葉の入ったスティックやカプセルを挿入し、加熱して出る蒸気を吸引するもの。煙が出ずにおいが少ないのが特徴で、「健康リスクを低減する可能性のある製品」としてたばこメーカー各社が積極的に販売を続けている。

2016年4月に全国展開を始めたフィリップ モリス ジャパン社製「アイコス」が加熱式たばこの代名詞になりつつある一方で、JTは「プルーム・テック」の全国拡販を今年中に予定するなど、確かに出遅れが目立つ。

ただ、本当に株価の低迷は加熱式たばこの出遅れだけによるものなのか。見逃せないのが、ここ数年JTの業績そのものが伸び悩んでいる点だ。

JTは国内の紙巻きたばこ市場で60%超という高いシェアを持つ。日本市場だけで連結全体の利益の約40%を稼ぎ出し、展開している他国に比べて圧倒的。「日本市場はJTにとって利益の源泉」(寺畠正道社長)だ。

その国内市場は急激な縮小に陥っている。1996年のピーク時に3483億本だった紙巻きたばこの販売数量は、2017年に1514億本と半減。特にこの2017年は加熱式たばこへのシフトが急速に進み、前年比で12%も販売数量が減った。

シェアが高いJTはこの影響をモロに受けている。


国内事業で見てみれば、直近ピークだった2016年は売上高6842億円、セグメント利益2602億円だったものが、今2018年は売上高6080億円、利益は2020億円まで縮小する見込みだ。

1994年の上場以来、消費増税などに合わせて主要銘柄で本体価格を値上げすることで、販売本数が減っても利益を確保してきた。だが最近は市場の急速な縮小に値上げが追いついていない状態だ。

国内の減速が海外の成長を相殺

当然、JTも国内市場のこうした状況を見据え、以前から海外で買収を進めてきた。2007年には2兆2000億円で英ギャラハーを買収。2015年には米レイノルズアメリカンの「ナチュラル・アメリカン・スピリット」(当時の売上高は176億円)の米国以外の事業を6000億円で買収してきた。

直近では約1000億円でフィリピンやインドネシア、約1900億円でロシアのたばこメーカーを買収。海外の大手たばこメーカーは再編が進み案件が限られてきたため、小粒な新興国のメーカーにも手を伸ばしている。

だが買収を繰り返してきた海外でも、縮小する国内事業を補うのがやっとの状況だ。今期は海外事業の約300億円の増益分を、国内での約300億円の減益で相殺してしまう見込みだ。

寺畠社長は総会の最後のあいさつで株主に対して「期待に沿えるよう、企業価値増大に邁進していく」と宣言。株主総会の議案として提示されていた、配当や取締役の選任、相談役と顧問の制度廃止など、5つの議案すべてを賛成多数で可決し、終了した。

1月に就任した寺畠社長は、これまで海外事業を統括する子会社の副社長として新型たばこの販売や買収後の統合などを担当してきた。

国内の加熱式市場での巻き返しと海外で買収効果を発揮し、来年の総会で株主に胸を張ることはできるか。寺畠社長の手腕が試される。