トランプ大統領(AFP/アフロ)

写真拡大

 トランプ米政権がいよいよ保護主義的な通商政策に乗り出した。トランプ政権にとって重要な節目となる11月の中間選挙までのパフォーマンスとの見方もあるが、相手国が報復措置などで対抗した場合には、自由貿易体制に亀裂が入る可能性も否定できない。

 市場はこうした動きを嫌気して円高になっており、今後、さらに円高が進むとの予測も出ている。だが、長期的に見た場合、「保護主義の台頭=円高」とは限らない。もし保護主義的な流れが続くようなら、逆に円安に振れる可能性もある。短期的には円高警戒で問題ないが、長期的には円安シフトも頭の片隅に入れておいたほうがよいだろう。

●対中貿易赤字は全体の半分以上を占める
 
 トランプ政権が中国に対して1000億ドル(約10兆6000億円)の貿易赤字削減を求めたことが明らかとなった。この数字はあくまで交渉材料であり、最終的にどのようなかたちに落ち着くのか現時点ではまったくわからない。交渉材料として持ち出した数字とはいえ、金額が金額だけに世界経済に対するインパクトは大きい。

 米国の2017年における貿易赤字(サービス含む)は5684億ドル(約60兆円)となっている。リーマンショック前の好景気のときには7600億ドルを超えたこともあったが、バブル崩壊で赤字は大幅に縮小した。だが、米国の景気が回復するにつれて貿易赤字は再び拡大傾向となり、過去4年、連続して赤字が増えている。

 国別では中国が圧倒的に多く、対中貿易赤字は3750億ドルと全体の半分以上を占めている。今回の要求は1000億ドルの赤字削減なので、対中貿易赤字を4分の1にするよう求めたことになる。また、削減要求が中国に対してだけとは限らず、対EU、対日本に波及する可能性もゼロではないだろう。

 こうした動きを警戒して、為替市場では円高が進み、株式市場も冴えない展開が続いている。中間選挙の実施は11月なので、当分、こうした動きが続くと見る市場関係者は多い。

 だが、トランプ政権の保護主義的なスタンスが、単なる選挙目当てのパフォーマンスであるとは限らない。仮にこれが持続的な政策だった場合、世界経済には多大な影響が及ぶ。一部の市場関係者からは、さらなる円高の進展を警戒する声も上がっているようだ。

●米国は自給自足ができる巨大な島国

 現時点では、保護主義的な通商政策が市場にネガティブな印象を与えるという理由から、円高・ドル安が進んでいる。確かに保護主義的な政策が実施された場合、米国の株式市場に流れ込んでいた資金が、不安心理から逆流する可能性は否定できない。円高を警戒するというスタンスは間違っていないだろう。

 だが、保護主義的な動きが長期化した場合、必ずしも円高とは限らなくなってくる。場合によっては円安になる可能性も考えられるので注意が必要だ。少なくとも、「保護主義=円高」という固定観念は捨てておいたほうがよい。

 では、なぜ保護主義が台頭するとドル高になる可能性が出てくるのだろうか。カギを握るのは金利動向である。

 もし米国が輸入制限のような措置を実施して、これを継続した場合、米国の輸入は減少する。相手国による報復措置などで米国の輸出も減少する可能性もあるが、米国が圧倒的な輸入大国であることを考えると、輸入減少の割合のほうが高いだろう。

 一方で、米国経済は堅調に推移している。米国は先進国では数少ない人口増加国であり、今後も着実な需要の増加が見込める。また、ロシア、サウジアラビアを抜いて世界最大の石油産出国となっており、自国で必要とするすべてのエネルギーを自給できる。さらに言えば、米国は世界屈指の食料輸出国であり、農作物の供給力もケタ外れだ。

 つまり米国は、巨大な島国として、貿易に依存せず経済を回していく基礎体力を持っている。

 このような国が輸入制限に踏み切ったとしても、それによって国内経済がすぐに萎縮する可能性は低い。そうなると、どのような現象が起こるだろうか。

 政府が強制的に輸入を制限した場合、これまで輸入に頼っていた製品やサービスは、国内産に切り替わることになる。長期的にはともかく、短期的には国内の所得を増やすことになり、GDP(国内総生産)の押し上げ効果を持つはずだ。

●結局は元の状態に戻ってしまう?
 
そうなってくると、国内での貨幣需要が増し、金利が上昇しやすくなる。米国はすでに量的緩和策から脱却しており、金利の上昇フェーズに入っている。この状態で国内需要が増せば、金利上昇に拍車がかかる可能性が高い。金利上昇はドル買いを誘発するので、逆にドルが買われ、円が売られる可能性も出てくるのだ。

 中国など貿易相手国から見ても状況は同じである。米国に対する輸出が減れば、輸出の対価として受け取るドルも減る。自国通貨に両替するためのドル売りも減少する可能性があるので、やはりドル高要因となる。

 「保護貿易=円高」とは、短絡的に考えないほうがよい、といったのは、そういった理由からである。

 しかしながら、話はこれだけでは終わらない。ドル高になった米国経済は、その後、どのような動きを見せるだろうか。ドル高になると、米国にとっては輸入品が安くなるので、これまで以上に輸入を増やしたいとの力学が働いてしまう。仮に中国に対して輸入制限をかけ、特定の商品の輸入が減ったとしても、企業は別の製品を輸入に切り替えるだろう。

 そうなってしまうと、貿易を全面的に制限しない限りは、輸入が増えてもとの状態に戻ってしまうので、ドル高もそれ以上は進まない可能性が高い。為替は大きな影響を受けず、本来の為替変動要因である二国間のインフレ率で最終的なレートが決まってくる。

 結局のところ保護貿易を実施しても結果はあまり変わらないという話だが、少なくとも、単純に円高というイメージだけでは動かないほうがよいことは、おわかりいただけると思う。

 米国が輸入制限を行った場合、為替よりも企業経営や国際的なマネーの流れに大きな変化が生じる可能性が高い。たとえば、日本企業に対して、なんらかの貿易制限がかけられた場合、日本側は米国からのエネルギー輸入を増やすことで赤字を解消するといった施策を打つことになる。

 そうなった場合、中東などからの原油の輸入が減少し、原油価格にも影響が出てくるが、市場参加者にとっては、むしろこちらのほうが由々しき問題かもしれない。
(文=加谷珪一/経済評論家)