ミニストップの店舗(撮影=編集部)

写真拡大

 コンビニ業界4位のミニストップが苦しんでいる。

 ミニストップは3月16日、2018年2月期の通期業績予想の下方修正を発表した。連結最終損益が従来予想より13億円下回る11億5000万円の赤字(前年同期は2億1500万円の黒字)になる見込みだという。最終赤字は上場した1994年2月期以降で初となる。

 一方、連結売上高は従来予想から125億円引き下げ、2070億円(前年同期比5.1%増)とした。

 国内ミニストップで販売不振だったことが大きく影響した。8月の天候不良で強みであるソフトクリームなどのコールドスイーツがふるわず、さらに10月は2度にわたる台風の上陸で客足が遠のいた。

 他店との競争が激化したことも影響した。特にセブン-イレブンとファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社に押された。

 セブンは“コンビニ飽和説”が囁かれるなかでも出店攻勢を弱める様子はない。今年1月には国内店舗数が2万店を突破。これは業界一番乗りだ。18年2月末では2万260店にもなり、1年前から800店以上増えている。

 一方、ミニストップの2月末の国内店舗数は2264店でセブンの11%にしかならない。また、近年の店舗数の伸びは鈍く、1年前からはほとんど変わっていない。店舗数においてミニストップとセブンの差は広がる一方だ。そのため、セブンの圧迫が強まっているといえるだろう。

 ファミマは経営統合したサークルKサンクス(CKS)の店舗をファミマへ転換を進めていて、その過程で不採算店舗を閉鎖していることもあり、2月末の国内店舗数は1年前から約900店減って1万7232店となっている。

 その一方で、ファミマへ転換したCKS店舗の日販(店の1日あたりの売上高)は向上しているという。そのため、かつてはCKS店舗と競合関係にあったミニストップの店舗は、結果的に打撃を受けたと考えられる。

 ミニストップの16年度の日販は42.1万円で、ファミマより約10万円も低い。また、ファミマの日販は増加傾向にあるのに対し、ミニストップは減少傾向にある。5年前の11年度と比べると約7万円も低下しているのだ。ファミマとミニストップとでは、1店1店の競争力において大きく差が開いている状況にある。

 ローソンも出店攻勢を強めている。2月末の国内店舗数は1万3992店で1年前から約900店増えた。セブンやファミマと比べると店舗数は少ないが、ミニストップよりは断然多い。また、伸び率は高いため、店舗数においてローソンとミニストップの差が広がっている状況にある。そのため、ローソンの圧迫も強まっているといえるだろう。

●優位性が消滅

 大手3社がイートインを充実させていることも、ミニストップの業績を悪化させる要因となった。

 コンビニのイートインといえば、かつてはミニストップの専売特許だった。1980年に1号店を開店した時からイートインの設置を始め、買った飲食物を店内ですぐに食べたいという需要を取り込んできた。大手3社との差別化につながることもあり、ミニストップはほとんどの店舗でイートインを設置している。

 一方、大手3社は一昔前まではイートインの設置には消極的だった。皆無だったと言っても過言ではないだろう。イートインに対する需要は限定的だったためだ。イートインにスペースを割くより、商品の陳列スペースに充てたほうが売り上げを伸ばすことができるという考え方からだ。

 しかし、時代の進展とともに消費者ニーズは変わり、買った飲食物を店内ですぐに食べたいという需要が高まったため、大手3社は近年、イートイン設置店舗を急速に増やすようになった。その結果、ミニストップの優位性が低下してしまったのだ。

 このように、コンビニ大手3社との競争が激化したことがミニストップの業績悪化につながった。結果として、ミニストップは18年2月期の国内既存店売上高を前年比1.5%増やす計画を立てていたが、最終的には0.2%減となってしまった。

 韓国の不振も響いた。実は、韓国のミニストップの店舗数は2501店(18年2月末時点)で、日本より約240店も多い。17年度は上期(6カ月間)だけで約60店も純増している。

 韓国では店舗数を増やすとともに、大型店を増やしたりイートインの導入を進めるなど1店1店の収益力を高める施策を講じてきたが、18年2月期は景気低迷や天候不順が原因で販売はふるわなかった。既存店売上高を0.2%増やす計画だったが、結果は4.2%減となった。

 国内と韓国で売り上げが想定に届かなかったことに加え、不採算店の閉店損失と店舗の減損損失で22億円の特別損失を計上したことが影響し、最終赤字に陥る見込みとなった。

 ミニストップをめぐっては、業界再編の行方も気になるところだ。ミニストップはイオン傘下だが、そのイオンの筆頭株主はローソンと同じ三菱商事だ。そのため、イオンとローソンが経営統合して、ローソンとミニストップを合併させるのではないかという見方がある。

 イオンとローソンの関係は浅くはない。両社は12年にエンターテインメントの分野で協業していくことを発表。13年にはミニストップの店舗にローソンのマルチメディア端末「Loppi(ロッピー)」を導入するなど、関係を深めている。こうしたことが、両社が合併するのではないかという見立ての根拠となっているのだ。

 ミニストップとしては、業界再編に動くのか、それとも独自に業績回復を目指していくのか。いずれにしても、起死回生の一手を打つ必要がある。
(文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント)

●佐藤昌司 店舗経営コンサルタント。立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。企業研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。