(株)鳩山カントリークラブ(TSR企業コード:290799635、法人番号:8030001069784、比企郡鳩山町大橋1186−2、設立昭和56年11月、資本金1億円、真下浩社長)は3月28日、さいたま地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は熊谷信太郎弁護士(熊谷綜合法律事務所、東京都千代田区永田町2−11−1、電話03−3597−0013)ほか。監督委員には堀口泰之弁護士(埼玉第一法律事務所、さいたま市大宮区桜木町4−210、電話048−783−2136) が選任された。
 負債総額は約33億円。

 18ホール(7155ヤード・パー72)のゴルフ場「鳩山カントリークラブ」を経営。岩殿丘陵に広がるコースはなだらかで、フラットなフェアウェイを売りとし、数々のプロゴルフトーナメントも開催されるなど名門コースとして知名度が浸透。平成4年3月期には売上約20億円をあげていた。
 しかし、預託金の償還問題を抱えて不安定な状況のなか、当時の親会社がゴルフ場事業から撤退したことにより自力での再建が困難となり16年9月、東京地裁に民事再生法の適用を申請。17年4月に再生計画が認可され、会員を社員とする有限責任中間法人鳩山カントリークラブ(現:一般社団法人鳩山カントリークラブ、代表理事:和田章氏)が当社の全株式を保有する間接株主会員制に移行。20年5月には再生手続を終結していた。
 直近は約8億円の年間売上高で推移し、採算を維持していた。しかし、入会者よりも退会者が多く、今後も退会者が増加することも想定され、預託金返還に支障が出る可能性があることから今回の措置となった。
 今後は預託金返還方法の変更などを会員に提案していくとみられる。