[東京 30日 ロイター] - 財務省の元財務官で国際通貨基金(IMF)副専務理事も務めた篠原尚之東大教授は30日、米国が交渉入りに意欲を示している日米自由貿易協定(FTA)について「いずれは要求を受け入れざるを得ないのではないか」との見通しを示した。

ロイターの取材に答えた。

米中貿易問題について篠原氏は「常識的に考えると中国も自主規制などでうまく交渉して沈静化しようとするだろうが、非常に不確実性が高い」との認識を示した。

その上で、日本の貿易交渉への影響に言及。「日米双方の言い分がすれ違う中、日本はいつまで時間を稼げるのか不透明。自動車や農業分野の市場開放を要求してくるのではないか」と述べた。

為替相場に関しては「米経済の先行きに対する不安感からドル安が続くだろう」との見通しを示した。日本政府が為替介入を含めた対応をとるかは「できるわけがなく、やる局面でもない」と語った。

(木原麗花)