[29日 ロイター] - 米不動産調査会社レイス<REIS.O>によると、2018年第1・四半期の全米店舗空室率は10%と4四半期連続で変わらずだった。前年同四半期の空室率は9.9%。

前年比では、77の主要都市圏のうち32地域で空室率が上昇した。

店舗の需要面積の増減を示すネット・アブソープションは83.7%減の45万3000平方フィートだった。

レイスによれば、2018年は玩具販売チェーン大手トイザラスやデパート運営大手ボントンストアーズ、靴会社エアロソールズ、アパレル大手Jクルーによる店舗閉鎖が続く見通しだが、新たな借り手が空室を埋めているという。

第1・四半期の新店舗建設は前年比74.4%減の71万2000平方フィート。

1平方フィート当たりの募集賃料は1.9%上昇、実効賃料は2.1%上昇した。

レイスは、税制改正によって裁量所得が改善している可能性があり、消費者マインドや小売業全体の押し上げにつながっていると分析している。