「不法就労」を避けるために、注意すべきこととは?(写真:Bloomberg/Getty Images)

人気ラーメンチェーン「一蘭」で外国人留学生を不法に就労させたとして、法人としての一蘭および社長以下7人が入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで今月、書類送検された。

複数の大手新聞が報じたところによると、社長らはベトナム人留学生らを、入管難民法が定める週28時間を超えて働かせた疑いがある。また社長は、留学生を雇ったのに名前や在留期間などをハローワークに届け出なかった疑いなどもあるという。

社長は外国人雇用の届け出をしていなかったことについて法律を知らなかったと答えているというが、不法就労を助長するような行いは故意であろうと、過失であろうと処罰の対象になる。

厚生労働省の発表(「外国人雇用状況」の届出状況まとめ)によると、2017年10月末日時点で、外国人労働者数は127万8670人、外国人を雇用する事業所数は19万4595カ所、いずれも過去最高を更新した。もはや外国人の雇用は珍しいものではなく、今後も広がっていくだろう。

外国人を雇用する立場である経営者や社員が、法律上の制約やルールを知らないでいると、今回の一蘭の事件のように刑事責任を問われるリスクがある。ポイントは2つだ。

「就労ビザ」は決して万能ではない

第1のポイントは、「外国人の在留資格とその活動範囲」についてだ。

外国人は在留資格によって、働ける時間や職種、会社が限られている。外国人の採用に関しては以下の5種類の在留資格と、その活動範囲がある。

(1)日本国籍取得者
就労制限なし
(2)日本人の配偶者・永住者・定住者
就労制限なし
(3)就労ビザを有する者
就労可能時間数は日本人と同等だが、ビザの種類に応じた職種の範囲で就労可能
(4)留学ビザを有し、かつ、資格外活動の認可を受けた者
週28時間の範囲で就労可能(夏休みなどの長期休暇中は週40時間まで可能)
(5)技能実習ビザを有する者
技能実習先の企業でのみ就労可能

(1)の日本国籍取得者と、(2)の配偶者・永住者・定住者については、特に制限はない。なので、日本人と同じように就労させても問題ない。

一方、(3)〜(5)のビザを有する者には制限がある。まず(3)の就労ビザは「研究」「技能」「教育」などの16種類に分かれており、就労可能時間数は日本人と同等である。しかし、そのビザで認められた職種の範囲内でしか就労することができない。

たとえば、フランス料理のシェフとして「技能」のビザで来日した外国人が、転職の意思や能力があるからといって、語学教室のフランス語教師に転職できない。このような場合、改めて「教育」の就労ビザを取得する必要がある。

採用する前に、必ず「在留カード」の確認を

次に(4)の留学ビザを有する者は、週28時間以内でしか就労を認められていない(夏休みなどの長期休暇中は週40時間以内)。

また、留学ビザはそもそも就労を目的としたビザではないので、法務省から「資格外活動の許可」を受けていることを確認したほうがいい。もし雇う側がそれを怠って、雇った外国人が許可を受けていなかった場合は、双方が罰せられる可能性がある。

そして(5)の技能実習ビザは、技能を学ぶために特別な枠で就労許可を受けて滞在しているため、実習先の企業以外で働くことができない。

外国人は、ビザの種類によって就労できる範囲が大きく異なる。採用担当者や人事責任者が、彼らがどのようなビザに基づいて日本に在留しているのかを確認しておかないと、不法就労につながるかもしれない。

観光など短期間の滞在である場合を除き、日本に滞在する外国人は在留カードを保有している。カードには本人の国籍や住所、氏名といった個人情報に加え、ビザの種類も記載されている。

なお、前述した留学ビザの「資格外活動の許可」も、在留カードの裏面を見ることで確認できる。できれば、いったん外国人留学生を雇用した後も、学校を退学して留学ビザが失効していないかを定期的に確認することが、採用担当者や人事責任者には求められる。

過去には、留学生が学校を除籍になって資格外活動の許可が無効になったにもかかわらず、以前と同じようにアルバイトを続けていた留学生が逮捕された事例もある。

現場の人間が責任を負うケースもある

第2のポイントは、もし外国人の不法就労が行われた場合、法人や社長だけでなく、現場レベルの責任者も刑事責任を問われる可能性が高いということだ。

今回の事件では、一蘭の社長に加え、労務担当責任者と、留学生の違法就労が行われた店舗の店長も書類送検の対象となっている。

外国人を雇用している会社の人事部長や、店舗の責任者は、外国人の不法就労の防止に関して決してひとごとではない。不法就労にかかわっていれば、ただの会社員であっても刑事責任を問われる可能性がある。過去には、社長よりも、現場責任者である社員が厳しく刑事責任を追及された事例もある。

大阪に本社をおく「スーパー玉出」が、2016年に中国籍やベトナム籍の留学生を、週28時間を超えて違法に就労させていた事件では、社長が嫌疑不十分で不起訴になったにもかかわらず、人事部長は大阪簡易裁判所に起訴された。2017年2月8日に罰金70万円の支払いを命じられたうえ、氏名が公表されるという不利益も受けている。

会社ぐるみであれば法人や社長が責任を問われるが、現場の人間が主導していたり、積極的に容認していたりするような場合は、実務上の責任者である社員が最も重い責任を問われる傾向にある。

外国人を雇用している会社で現場の社員が外国人の就労に関する法律上のルールをしっかりと熟知して、遵守しなければ、不法就労につながりかねない。