4月からの新年度相場は大荒れスタートか――。28日の日経平均は一時、前日比で540円安まで売り込まれた。その前日(27日)は550円高で引けたので、2日間で1000円以上も動いたことになる。

「トランプ大統領の仕掛けた貿易戦争が市場を大きく揺さぶり、1000円程度は簡単にブレる状況です。しばらく乱高下は収まらないでしょう」(市場関係者)

 米中貿易戦争のボッ発が報じられた23日、日経平均は前日比974円安(終値)に沈んだ。27日に、「米中が水面下で協議」と伝わると、今度は市場の不安がやや後退し、株高で終了。ところが、きのうは「中国が対抗措置を発表しそうだ」との臆測が流れ、貿易戦争の激化懸念で大幅な株価下落となった。

「市場の一部で“暴落Xデー”に関するウワサが出回っています。近いうちに株価はドカンと下がる危険性があります。実は、市場関係者の多くが日経平均は一度2万円の大台を割ったほうがいいと考えているフシがあります。いったん落ちるところまで落ちないと、株価上昇に弾みがつかないというわけです」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 Xデーの最有力は4月9日(月)。新年度相場入り早々に危険日が来るというのだ。

「米国の対中制裁関税対象品目は近いうちに公表される予定ですが、4月8日前後に詳細内容が明らかになるというリポートが出回っています。貿易戦争が一段と意識されれば、株価は暴落しかねません」(証券アナリスト)

 4月6日(金)は株式市場へのインパクトが大きい米雇用統計が発表される。9日は、北朝鮮への軍事力行使を支持するボルトン氏が米大統領補佐官(国家安全保障担当)に正式就任。9日前後に重要イベントが目白押しだ。

「市場は内閣支持率を気にしています。現状では支持率30%を下回る世論調査は出ていませんが、昨年7月のように30%割れ(テレビ朝日、毎日新聞、時事通信)となると、株式市場は変調をきたすでしょう」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

 外国人投資家は3月2週(12〜16日)まで10週連続の売り越しと、日本脱出を加速させている。“4・9暴落”で、日経平均は昨年9月以来の「2万円割れ」に襲われることになりそうだ。