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賃貸契約が終了して次の住まいへ引越しが済むまでは、何事もなく気持ちよく終わりたいものです。今回は、退去時の具体的なトラブル内容や、その回避法などを紹介します。現在賃貸住宅に住んでいる人にも必見の内容です。

退去時のトラブルは「敷金の返金について」が多い

前回の調査で、賃貸物件で居住中に次いで多いことが分かった退去時のトラブル。いったいどんなことでトラブルになっているのでしょうか。

結果は「敷金の返金について」（70.3％）と「原状回復について」（56.8％）が多いと分かりました。この２つに関して回答した人数はそれほど多くはありませんでしたが、その中で、「敷金よりオーバーしてしまい、経済的な負担があった」（47.1％）と回答した人が「敷金でカバーできる範囲内だった」（35.3％）を上回る結果となりました。

賃貸物件を借りる際には、敷金や礼金を支払うことがほとんど。しかし、借主がその物件を退去する際に、貸主が原状回復するためのクリーニングや壁紙の張り替えなどを行った結果、敷金が返金されないといったトラブルになるようです。そもそも、借主が普通に部屋を使用していた場合に生じる経年劣化や損耗は貸主負担。借主の故意や過失、通常の使用方法に反するなどで生じた傷や損耗は借主が負担することと決められています。この消耗と故意や過失の境界線が曖昧（あいまい）なのがトラブルの元なのかもしれません。

退去時の敷金問題は7割もの人が経験している（出典／SUUMOジャーナル編集部）

「特に経済的な負担は生じなかった」のはわずか23.5％だった（出典／SUUMOジャーナル編集部）

また、「敷金よりオーバーしてしまい、経済的な負担があった」人は、「5万円以上」の負担が43.8％でトップ、「3万円以上〜5万円未満」が25.0％で続きました。通常の使用で起こる消耗は借主の費用負担にはならないことを考えれば、5万円以上の負担はかなり大きいと言えます。

3万円以上負担した人は全体の約7割という結果に（出典／SUUMOジャーナル編集部）

退去時のトラブルの具体的な内容は、以下のようなものがありました。

・入居前からの汚れなども原状回復と言われ、料金を請求された（42歳・女性）
・１０年暮らしていた。タバコ禁止と契約書には記載なかったが、ヤニは居住者の過失と言われ敷金以上の金銭を求められた（47歳・女性）
・必要以上のハウスクリーニング代金を請求されたが、簡易裁判を起こすと言ったらお金が逆に返ってきた（45歳・男性）
・入居時に鍵の交換代を支払っているにも関わらず、退去時にも鍵の交換代金を請求された（43歳・男性）
・入居時から汚れがあった畳の入れ替え料金を請求された（48歳・男性）
・取り壊しが決まっていた物件なのに、原状回復を言われた（42歳・男性）
・設備品の処分費を負担させられた（41歳・女性）

トラブルを回避するために……「入居時に部屋をチェック」「内見は必須」など

次に、日ごろトラブルに巻き込まれないように気を付けていることがあるか聞いたところ、「気をつけていることがある」と回答した人が6割を超え、トラブル回避のための注意を払っている人が多いことが分かります。

トラブル防止のために、日ごろから気を付けていることがある人は6割を超え、意識の高さがうかがえる（出典／SUUMOジャーナル編集部）

気を付けていることとしては、「入居時に室内の状態をよくチェックしておく」（54.4％）、「必ず内見をしてから契約をする」（44.6％）、「契約書の内容をよく読む」（37.8％）、「インターネットなどで、よくあるトラブル事例を調べておく」（32.1％）などが並びました。

入居前に、室内に既にある傷や消耗などは写真に撮る、契約書にある内容を読み込むなど、トラブルを避けるために事前に出来ることはたくさんあります。インターネットでトラブル事例を調べておくのも、トラブル回避には有効だと言えるでしょう。

退去時の敷金問題を考えると、入居前の内見や室内の状態チェックは必須と言える（出典／SUUMOジャーナル編集部）

今回の調査で、居住中だけでなく、退去時にもトラブルが発生していることが分かりました。そして、「敷金よりオーバーしてしまい、経済的な負担があった」人は約5割にのぼります。

戻ってくるはずの敷金が戻ってこないばかりか、経済的負担があるのは避けたいもの。そのためには、居住中に部屋をきれいに使用することはもちろんですが、入居前に既に室内にある傷や汚れをチェックしておいたり、過去のトラブル事例を調べて回避法を知っておくなど、事前に出来ることはしておいたほうがよさそう。不当に経済的な負担を負うことがないよう、必要な知識は身に付けておきたいものですね。

●調査概要
・［住まいのトラブル調査　賃貸編］より
・調査期間：2018年3月8日〜9日
・調査方法：インターネット調査（ネオマーケティング）
・対象：全国の賃貸住宅にお住まいの18歳〜49歳の方
・有効回答数：男女300名
(荒川 文乃)