横須賀市がEV充電器の補助金を出しているマンション駐車場(記者撮影)

「2020年、あなたが車を買うとしたら、何を買いますか?」

今年2月に都内で開かれた情報会社IHSマークイット主催の講演会で、会場へこんな質問が投げかけられた。出席した人たちの約30%が「航続距離の長い電気自動車(EV)を買う」と回答。その一方で、約30%が「EVは買わない」と答えた。EVの将来性についてはまだ不安も少なくないようだ。

中国や欧米の規制に合わせて、世界中でEVの開発が加速している。EVシフトの流れを受けて報道も過熱しており、「まるで近い将来、すべてのクルマが電動化しようかという扱われ方だ」と不満げに話す自動車業界関係者は少なくない。

一方、EVは生産技術や量産手法など各メーカーがまだ研究中であり、2030年でも販売シェアは7%(デロイトトーマツの予測)と言われている。

使い勝手に疑問を呈する声が多い

そもそも、EVを充電するための環境が整っていないことから、使い勝手に疑問を呈する声が多い。「わが家はマンションで、駐車場にEVを充電するためのコンセントがない」といった声だ。

『週刊東洋経済』は3月26日発売号(3月31日号)で「電力激変」を特集。デジタル技術の革新と投資マネーに支えられた再生可能エネルギーの大量導入が、世界のエネルギー産業を変える動きを追っている。


総務省の住宅・土地統計調査によると、日本は全住宅に占める共同住宅の比率が約42%(2013年)。共同住宅の住民には充電設備の点でEV購入のハードルが高い。経済産業省の調べではEV購入者の9割が戸建てに住んでいる。

そんな中、EV充電設備の普及に向け、各自治体に動きが出始めている。共同住宅が6割を占める東京都は、国と連携したEV充電設備向けの補助金制度を2018年度予算案に盛り込んでいる。1月の方針発表後、数十件のマンション管理組合から問い合わせが来ているという。東京都江東区もマンションを新築する際にはEV充電設備を設置するようマンション事業者に働きかけている。

中でもEV向けのインフラ整備に率先して手を打ってきた自治体がある。国内でEVの量産を最も早くから進めてきた日産自動車の追浜工場がある横須賀市だ。

横須賀市は、市内の既築・新築マンションにEV充電器を備えるための補助金制度を2015年から始めている。日産のEV・初代「リーフ」が2010年12月に発売される前後から、EVタクシーの導入やEV用充電器の設置などを進めてきた。EV普及を促進することで、リーフなどを生産する追浜工場の稼働率を上げ、市内活性化につなげたいという狙いがある。

審査が通れば、補助金が交付される

2015年からは、「横須賀EV創生project(プロジェクト)」と銘打ち、マンションがEV充電器3基以上の設置をする場合、申請をして審査が通れば、最大150万円分の補助金が交付されるという制度を開始した。


横須賀市が補助金を出している、マンションのEV充電器(記者撮影)

国の補助金と合わせると、さらに自己負担額は下がる。たとえばマンションに普通充電器1基、コンセントを2基設置する場合、本体代と工事費で170万円程度かかる。これに対して国の補助金135万円、市の補助金28万円が交付され、自己負担は7万円程度まで抑えられるのだ。マンション以外にも、一般の店舗や駐車場、EV通勤者のいる事業所なども補助金の対象となっている。

横須賀市経済部企業誘致・工業振興課の小林俊一課長補佐によると「EVへの関心の高まりに加え、マンションの資産価値を高められる、と導入に前向きなマンション住民が増えてきた」という。とはいえ、マンションなど集合住宅に設置された例は、市内でまだ3件のみ。2018年度に補助金の申請をすることが決まっている案件は4件だ。

マンションにEV充電設備を設置するには、いくつものハードルがある。1つ目が電力供給能力の問題、もう1つが住民の合意形成の問題だ。

横須賀市のマンションがEV充電器設置の補助金を受けようとすると、以下のような流れになる。

 EV充電器を設置したいので補助金を交付してほしい」と市に相談
EV充電器の使い方・メリットについて、市役所が説明
設置場所や工期の確認
と駘僂慮積もり
ヅ杜篭ゝ詛塾呂猟敢此図面づくり
Ε泪鵐轡腑鵑陵事会での承認を経て、国に申請
Д泪鵐轡腑鵑隆浜組合総会で可決
補助金交付決定
設置工事開始
補助金の交付

この中のイ痢崚杜篭ゝ詛塾呂猟敢此廚如∪瀉峇霆爐鯔たさないマンションが意外と多い。築年数の長いマンションの場合、3基分の充電器を設置するための電力供給がまかなえないケースがある。実際、昨2017年には、ある1棟のマンションからあった補助金申請が、電力供給能力の低さから、交付に至らなかった。

住民全体の理解が得られないかぎり、導入は難しい

次の難関が、住民の合意形成である。上記 銑の間に、マンションの管理組合での会議が複数回行われる。そこでは、「EVに乗っている人もいないのに、まだ早いよ」という声があがることが多いという。「非常用電源の蓄電池としても使える」と説明して納得してもらえることもあるが、設置にかかわる費用はマンションの管理組合の予算を使う。住民全体の理解が得られないかぎり、導入に漕ぎつけるのは難しい。設置後にかかる毎月2000〜4000円程度の費用は、充電器を備えた駐車場の料金のみに上乗せをするといった工夫も必要だ。

国の補助金を得るには、短期間でマンション住民の合意形成をする必要もある。2017年度の補助金申請期間は4月25日〜9月29日と上期のみだった。年度内に工事が終わる案件への補助金であるためだ。マンション管理組合の総会日程によっては、設置計画を進められないケースもあったと経済産業省の担当者は話す。


また、多くの管理組合の役員任期が1年ということもネックになっている。充電器設置に乗り気だった役員が辞めたとたん、「やはり導入しない」という結論になる場合があるのだ。2017年も電力供給能力の審査は順調に進んだが、住民総会で否決され設置に至らなかったケースがあったという。

「2018年度は、これまでの反省を生かして設置数を増やしたい」と横須賀市の小林氏は意気込む。しかし、日本で量産販売されているEVの車種は少ない。日産「リーフ」、フォルクスワーゲン「e-Golf」、BMW「i3」、テスラ「ロードスター」「モデルS」「モデルX」、三菱自動車「i-MiEV」などに限られる。

日本でのEV普及率(保有台数に占めるEVの比率)はたったの0.12%で、新車販売に占めるEVの比率も0.3%でしかない。このような状況の中で、EVに乗らないマンション住民の理解を得て、マンションで充電インフラを拡充させていくのは難しい。EVを普及させたいメーカーや自治体のさらなる工夫が問われている。

週刊東洋経済3月31日号(3月26日発売号)の特集は「電力激変」です