マクロ経済スライドのフル発動はなされるのか(写真:Tanzan3246)

法律の規定により、5年に1度、公的年金の財政状況や見通しを点検する公的年金の財政検証が行われる。2019年の検証結果公表に向け、社会保障審議会で「年金財政における経済前提に関する専門委員会」が議論を始めた。検証を行ううえで、将来の経済成長率や物価上昇率、賃金上昇率などの前提をどう置くかを決めるためだ。

前回2014年の財政検証では、経済高成長のケースAから経済マイナス成長のケースHまで8つの経済前提を置き、検証結果を公表。最も注目される将来世代の所得代替率(現役世代の賞与を含む収入に比べた年金給付額の割合、標準世帯の場合)見通しでは、最高でケースCの51%から最低でケースHの35〜37%まで、大きなばらつきが見られた。政府は50%を必要最低水準と見ているが、それより15%程度低い検証結果も含まれたことで、「今後の日本経済の成長次第では年金水準はそうとう厳しくなる」との不安を日本国民に与える結果となっている。

マクロ経済スライドをフル発動すべき

ところが、ある改革が行われれば、こうした経済成長次第で所得代替率が大きく下がる不安をほぼ解消できることをご存じだろうか。その改革とは、「マクロ経済スライドのフル発動化」だ。

マクロ経済スライドとは、人口動態に合わせて年金の給付水準を自動的に調整する仕組みで、現在の高齢者と将来の高齢者の給付のバランスを変えるものだ。マクロ経済スライドを早く発動していけば、その分、将来世代の給付水準が増えるが、発動が遅れるとその分だけ現在世代が将来世代の取り分を食ってしまうため、将来世代の給付水準が低下するという構造になっている。

少子高齢化に対応して2004年の年金制度改革で導入されたマクロ経済スライド。だが、実態は2015年度に1回実施されたきりだ。理由は、マクロ経済スライドによる調整は、年金給付の前年度の名目額を下回らない範囲でしか行えない「名目下限ルール」があるからだ。物価や賃金の上昇率が低かったりマイナスだったりする低インフレ・デフレが長期化しているため、この名目下限ルールが引っかかってマクロ経済スライドを発動できない状況が続いている。

5年に1度の財政検証を行うたびに将来の所得代替率見通しは低迷したが、その大きな理由はマクロ経済スライドを発動できなかったからだ。2016年の法改正で、賃金、物価が十分に上昇した年に、過去の未調整分もまとめて調整する仕組みが導入されたものの(2018年度から)、このキャリーオーバー制度も名目下限ルールの範囲内でしか行えず、その効果の限界が指摘されている。

このように将来の所得代替率を大きく左右するのは、マクロ経済スライドがスムーズに発動されるかどうか。そして、それを決めるのは、物価や賃金の上昇率だ。財政検証において専門委員会まで設置して、将来の経済成長率や物価・賃金上昇率などの前提を決める作業を行っているのは、マクロ経済スライドの発動状況を検証することが大きな目的となっているといえる(後述するように、ほかにも要因はある)。

では、マクロ経済スライドがフル発動化されるとどうなるか。フル発動では、名目下限ルールは撤廃され、低インフレ・デフレ下で年金給付の名目額が減る形になってもマクロ経済スライドは実施される。つまり、どんな経済前提を置こうとも、マクロ経済スライドは毎年実施されていくため、発動状況の違いによる将来の所得代替率の違いは生まれないことになる。

実際、前回2014年の財政検証では、マクロ経済スライドのフル発動化が実施されると、将来の所得代替率がどう変わるかのオプション試算結果が示された。それによると、同じ人口要因の前提となっているケースC、Eの所得代替率がそれぞれ50.8%、50.2%から51.2%、51.0%に、同様にケースG、Hの所得代替率がそれぞれ39.5%、35〜37%から44.5%、41.9%に上昇する。すべての所得代替率が向上するほか、数値のばらつきが減ることがわかる。

経済前提の影響は小さくなり人口要因が浮き彫りに

ただし、経済前提が将来の所得代替率に影響する要因はほかにもある。そのため、仮にマクロ経済スライドのフル発動化が実現しても、経済前提の設定がまったく不要になるのではないことも触れておくべきだろう。マクロ経済スライドのほかで経済前提が影響するのは、年金積立金の実質的な運用利回りと、既裁定年金の物価スライドの部分だ。

これらの説明はテクニカルなため、ここでは避けるが、1つ言えるのは、それにおいては、経済前提の違いが将来の所得代替率に与える影響度合いは、マクロ経済スライドを実施するかしないかにおける違いに比べて小さいということだ。先ほどのオプション試算のケースC、Eを例に取れば、マクロ経済スライド要因の所得代替率の差異は0.4%、実質的な利回りと物価スライドの2要因では0.2%と、2倍の違いがある。

マクロ経済スライドのフル発動化が実現すると、経済前提の違いによる所得代替率見通しの差は大きく減り、年金にとって本質的な人口要因の重要性(スライド調整率を決定する要因)が改めて浮き彫りになる。

先ほどのケースC、EとケースG、Hで所得代替率が10%ポイント程度違うのは、実は将来の労働力率の前提が異なるからだ。労働力率とは、就業者数と完全失業者数を合計した労働力人口が15歳以上人口に占める割合を指す。ケースC、Eは「労働市場への参加が進むケース」、ケースG、Hでは「労働市場への参加が進まないケース」をそれぞれ前提に置いている。

2019年財政検証後の法改正へ世論形成を

これらを総合すると、マクロ経済スライドがフル発動化されると、将来の財政検証結果の公表方法は次のように変化しそうだ。

すなわち、国立社会保障・人口問題研究所による合計特殊出生率と死亡率の中位推計を人口前提のベースとしつつ、将来の労働市場への参加度合い(労働力率)に応じていくつかのケースが示される。さらに、各参加度合いのケースごとに経済前提の違いも示されるが、ケース内での差異は小さい。つまり、将来の所得代替率を底上げさせるには、少子化対策(=人口前提に影響)と、シニアや女性の労働市場進出支援(=労働力率に影響)が重要というメッセージがより強く出ることになる。

そうなると、国民は経済成長率や物価・賃金上昇率の行方におびえる必要はもはやなくなる。日本で年金不安が根強いのは、世界的な経済・金融危機など、自分たちのコントロール外の要因で将来の給付水準が大きく減るのではないかという不確実な状況に不安を覚えやすいからだろう。マクロ経済スライドのフル発動化は、こうした不安の根っこを遮断することになる。

かくも重要なフル発動化だが、法改正の見通しはどうか。今年の通常国会、臨時国会で厚生労働省は年金改革の法案を提出する予定はない。来年の財政検証公表後、そこで示された試算結果を基に議論を深め、マクロ経済スライドのフル発動化を含めた改革法案が提出される見込みだ。これまで見てきたように、マクロ経済スライドのフル発動は、将来世代の給付水準を向上させるとともに、将来見通しにおける国民の不要な不安を取り除く。こうした理解を深めるために、実現に向けた世論作りは欠かせない。