マレーシアでは、国会解散を前にすでに事実上の選挙戦が突入している。春節の年賀を通じ、街中には各政党の選挙を目論んだポスターが貼られ始めた。今回、政敵だったマハティール元首相と長年の敵対の歴史に封印、ナジブ首相打倒でマハティール氏と”共闘する”(実際には選挙には出られないが)ことを決断した獄中のカリスマ野党指導者、アンワル・イブラヒム元副首相=中央=のポスターも人々の目にとまる(クアラルンプール、筆者撮影)


 自ら設立に関与した出身政党を“ぶっ壊す”ために、92歳の政界を退いた老兵が再び、立ち上がった。

 5年に1回開かれるマレーシアの総選挙(下院選挙)は、「4月6日解散、5月4日か5日に総選挙」(マレーシア政府筋)を軸に最終調整に入った。

 20世紀を代表する東南アジア最後の独裁開発指導者、マレーシアのマハティール元首相が、野党連合「希望同盟」の首相候補として、次期総選挙に出馬することになった。

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当選すれば世界最高齢の元首に

 かつて自らが会長を務め、さらに後継者として選んだナジブ首相が率いる統一マレー国民組織(UMNO)を母体とする与党連合「国民戦線」(BN)に対抗する。

 首相に返り咲けば、世界で「最高齢の国家元首」になる。

 いまのところ、独立以来60年以上を経て、政権を握ってきた与党連合の優勢が伝えられている。しかし、その足元は問題だらけだ。

 地方へのバラマキ予算による不公平な優遇政策に加え、米国司法省が民事訴訟を起こすなど(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47506、https://www.justice.gov/archives/opa/page/file/877166/download、https://www.youtube.com/watch?v=_gBNuJCGezY&app=desktop)、世界の6カ国以上で捜査が進められている政府系ファンド「1MDB」に絡む巨額資金正流用の世紀の汚職疑惑。

 ハリウッド映画やアカデミー賞受賞俳優のディカプリオやスーパーモデルのミランダ・カーも巻き込んだこの汚職疑惑への痛烈な批判は、都市部を中心に収まる様子はない。それどころか政権交代を求める声が最高潮に達している。

 これについては、日本のメディアとして第1報を本コラムで初めて報道した(参考=http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43250、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50575)。また「週刊新潮」に解説記事も掲載した(参考=https://www.dailyshincho.jp/article/2017/07170559/?all=1)。

 かつて、英国の植民地であったマレーシアだが、ナジブ首相のアキレス腱となり得る45億ドル以上(米司法省捜査)にも達する巨額の公的資金の不正利用の世紀のスキャンダルを暴いたのは実は、英国のメディア。

 世間では、米国のウオール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道を端緒に暴かれたとされているが、ロンドンを拠点とする独立系のオンラインメディア「サラワクレポート」が第1報をセンセーショナルに報道した。

 当時、報道元が大手メディアでなかったことや、マレーシアにとどまらず米国、スイス、中東、シンガポール、香港、ケイマン諸島に及ぶ、驚くばかりの巨額な不正流用(その後の2016年7月、米司法省が「米国史上最大の泥棒政冶(盗賊政冶)による横領事件」 と名指し、ナジブ政権を批判するとともに、同首相が不正資金を受理したとも示唆=米司法省発表(参考=https://www.justice.gov/opa/pr/us-seeks-recover-approximately-540-million-obtained-corruption-involving-malaysian-sovereign)に、マレーシアの国民をはじめ、世間は“フェイクニュース”と疑うしかなかった。

 しかし、続報を続けるサラワクレポートの「エビデンス(証拠)」に基づくファクト(真実)に疑いの余地がないことを悟った米国のWSJや英国のガーディアン、タイムズ紙が、後追い報道を展開。

大手メディアを向こうに世紀の大スクープ

 サラワクレポートを主宰する元BBC記者のクレア・ブラウン氏は(筆者のブラウン氏へのインタビュー記事=http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43331)、資金力や人材で圧倒する大手メディアが成し遂げられなかった国際的な大スクープを取った。

 米国のニューヨークタイムズ紙がこれまでの功績とともに彼女の独占インタビュー記事を掲載(https://www.nytimes.com/2013/08/17/world/asia/barred-from-malaysia-but-still-connecting-with-critical-jabs.html)、一躍、時の人となった。

 一方、マレーシアでは、ナジブ首相をはじめ、与党がサラワクレポートは「フェイクニュース」だと、英国政府やインターポール(国際刑事警察機構)に、主宰者のブラウン氏の身柄拘束、送還を要求、刑事訴追の動きを見せた。

 しかし、英国政府やインターポールは「報道の自由の侵害に当たる」とし、マレーシア政府の要求を却下し、一方、マレーシア政府はブラウン氏の入国を拒否し、サラワクレポートのアクセスを遮断した(現在もマレーシアからは”原則”、アクセス不能)。

 それでも諦めのつかないマレーシア政府は、虚偽報道罪(刑法1241条)に当たるとし、強権な態度を崩していない。

 実は、ブラウン氏は、英国のゴードン・ブラウン元首相の義理の妹に当たる。

 マレーシアの宗主国である英国は、台湾、フィリピン、インドネシアなどが民主化を達成する一方、東南アジアでシンガポールに次ぎ、豊かになった東南アジアの優等生であるマレーシアの民主化がシンガポールとともに遅れていることに危機感を抱いてきた。

 サラワクレポートのブラウン氏は幾度か生命の危険にさらされる出来事に遭遇したが、「真実の追及に怖れてはいけない」と義理の兄にあたるブラウン元首相に勇気づけられたと回顧する。

 サラワクレポートの情報源が英国政府、あるいは諜報機関だったかどうか定かではないが、アジアで民主化が遅れるマレーシアを憂慮していたことは、これまでの歴代の英国首相のマレーシア訪問時にも、明らかにされている。

 マレーシアでの政権交代の期待が高まる中、ロンドンを本拠地に空運、海運、貿易、不動産などを手がける英国の有数財閥「スワイヤー・グループ」を筆頭株主にするキャセイパシフィック航空(本社・香港)が23日、異例の声明を発表した。

在外マレーシア人の投票を妨害

 「マレーシアで発行の航空券は変更不可能なものも含め、選挙投票日に該当する場合、無料で変更、再発券する。マレーシア国籍を有する者に適応する」――。

 公式サイトには、「英国はマレーシアの民主化を後押ししている」「マレーシアのマレーシア航空、エアアジアはなぜ、キャセイのように民主化の手助けをしないのか」などとのコメントが寄せられている。

 マハティール元首相が公然と批判するように、ナジブ政権は「史上最悪のダーティーな選挙」を強権を振りかざし、展開している。

 その1つが、海外で就労、居住する在外マレーシア人の投票妨害だ。

 マレーシアのマレー人優遇政策、強権政冶、さらには民主化の遅れで、マレーシアの「頭脳流出」は後を絶たない。

 特に、ナジブ政権以降、その動きは拍車がかかり、国内や海外で高等教育を受けたマレーシア人の国外流出人口は、約200万人とも300万人とも言われている(人口の約8から10%に相当、正確な統計データはない)。

 世界銀行の調べによると、隣国のシンガポールを筆頭に、オーストラリア、ブルネイ、英国、米国で居住しているマレーシア人が多く、その多くが民主化、政権交代を望んでいる。

 先のフィリピン大統領選のドゥテルテ大統領当選を導いたのも、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを通じ、投票のため帰国した在外フィリピン人の投票行動だった。

 マレーシア政府は、いまだに国会解散による総選挙の日程を公表していない。事前に日程の猶予を与えれば、在外マレーシア人が帰国し、反ナジブ票を投じるからだ。

 キャセイパシフィック航空は、こうした状況から、政府が日程ギリギリで選挙日を公表しても、選挙日に在外マレーシア人、あるいは、国内にいるマレーシア人が投票できるよう側面から、「マレーシアの民主化」を後押ししているのだ。

 マハティール元首相も、ここ数カ月間、英国をはじめとする欧州の政府と密に接見、折衝している。

中国にすり寄るナジブ首相

 一方のナジブ首相の神頼みは、中国だ。

 マレーシアの対中関係は極めて緊密。最大の要因は、習近平国家主席が提唱する「一帯一路」にナジブ政権がコミットしたからだ。

 中国はマレーシアの最大の貿易相手国となり、中国の投資は、習近平国家主席が現職に就き、ナジブ首相を「過去最高の指導者」と持ち上げた2012年頃から活発化。

 両国間の貿易額は約840億ドル(2016年)に達し、中国は、今後の5ヵ年計画として、「1500億ドルの投資に、2兆ドルの輸入、さらには1万人の研修生の受け入れ」を約束。マレーシアは中国から沿海域任務艦4隻を購入することでも合意した。

 しかし、中国マネーの流入は国内政策に大きく影響を与える。

 マハティール元首相は「中国マネー獲得との引き換えに中国の影響力が増大し、国内企業は衰退の一途を辿り、マレーシアの最も価値のある土地の大半が外国人に専有され、それらは外国の土地になるだろう」と話す。

 ナジブ政権の中国との蜜月に警告を発しているわけだ。マレーシアとの中国との関係改善は、今回の選挙の争点にもなっている。

 イタリアの政治学者、ウエルシュ教授は「中国にナジブ首相は買収されたようだ。中国の介入によって、マレーシア国内の政情不安、民族対立、さらには近隣諸国との関係悪化も懸念される」と警笛を鳴らす。

 同教授が指摘するように、マレーシアの「一帯一路」戦略への参入は、ナジブ首相と習近平国家主席との首脳会談によるトップダウンで始まった。

 中国がナジブ首相が設立した政府系ファンドの「1MDB」の巨額債務を救済するため、チャイナマネーに依存せざるを得なかったところから、中国のマレーシアへの「一帯一路」戦略が動き出したのが背景にある。

トランプ氏の登場で中国の影響力が増した

 マレーシアの民主化の後退は、アジアの民主化を提唱したバラク・オバマ米前大統領の後に登場したドナルド・トランプ大統領が、東南アジアでの米国のプレゼンスを低下させてしまったのも大きい。それに反比例する形で中国の影響力が増大した。

 一帯一路政策の下、東南アジアでの存在感を高め、人権や民主化に口を出さない中国の台頭は、マレーシアが強権政治を蔓延らせる環境を手助けしているとも言える。

 「お金を出しても口を出さない」中国を友人と慕うナジブ政権は、総選挙を控え、強権拡大を目論んでいる。

 3月26日には、マレーシア国内のメディアだけでなく、海外のメディアも対象とした「反フェイクニュース法案」が国会の審議事項に挙げられた。同法に抵触すれば「最高6年の刑罰が科される」という法律だ。

 マレーシア政府は1MDBは「フェイクニュース」と定義づけており、本選挙でメディアの報道の自由を奪う強力な与党の“検閲マシーン”となるだろう。

 米国の国際人権組織「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」(ニューヨーク本部)は「選挙を有利に展開しようとする最も醜い報道規制」と痛烈に批判する緊急声明を発表した。

 さらに、28日には野党が猛反対する中、与党が有利になる選挙区分けの改定策が数時間の審議で強行採決された。

 マハティール元首相は次のように話す。

 「ナジブは金で票を買い、だからこそ、巨額の金を国民から盗んだ。選挙人名簿も不正操作し、選挙区分の変更で、マレー系住民の支持を集めようと暗躍している」

 「選挙が公正で、買収や不正がなければ、勝敗は五分五分だ。最後は、有権者次第。不正を拒否すれば我々に勝利はある」

日本が果たすべき役割

 92歳の老骨に鞭打って、民主化、そして政権交代に立ち上がったマハティール元首相。

 民主化を後押しする英国、強権政治を通じ覇権を拡大する中国の狭間に、マレーシアの将来が託されている。

 一方、日本は、今も東南アジアへの最大の援助国であるとともに、最大の投資国でもある。

 日本企業にとっても強権政治の台頭で、内政不安に陥れば、成長著しい東南アジアへの日系企業の投資にも影を落とすことになる。

 国づくりを「ルックイースト」で日本に学んだマレーシア。それで日本も富を築いた。

 米国の存在感が薄れ、中国を牽制する意味でも、今、日本が外交力を発揮する絶好の機会ではないだろうか。このままでは、中国の影響力は増大するのは確実だろう――。

(取材・文  末永 恵)

筆者:末永 恵