銃規制を求めて首都ワシントンでデモ行進する人たち(筆者撮影)


 銃規制のデモ行進は本当に銃規制につながるのか――。

 米首都ワシントンで3月24日に行われたデモに参加し、政治的な意義を探った。実際にデモの中で演説を聞き、参加者と話をすると、日本で見聞きする以上に高校や大学では銃による事件への危機感が強かった。

 コロラド州からデモに参加した大学2年生のゲイフォード・バーカーさんは自身で作成したプラカードを持参していた。メッセージは「Not One More(もう一人も犠牲者を許すな)」だ。

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80万人が参加した「命のマーチ」

 「銃規制を強化しないと米社会が壊れていく思いがあります。従軍して死傷する確率より学校内で銃撃事件の犠牲者になる確率の方が高いという話を友人とよくします」

 「(銃所有を保証した)憲法修正第2条を変えることは困難なので、厳格な規制を政治家に求める必要があります。そのために運動するのです」

 バーカーさんだけでなく、80万人の参加者を集めた「命のマーチ」の主催者は狙いを絞り込んでいた。

 今年11月に行われる中間選挙で、全米ライフル協会(NRA)から選挙資金を受けている議員・候補を落選させる運動である。

 デモ行進は世界中の様々な国で敢行されるが、デモが終わると運動の勢いは収束しがちだ。デモで声を拡大させ、有権者の意識を高めることはできても、政治目的が達成されることは少ない。

 有権者は政治家に陳情することはできる。しかし、現実問題として自分たちの主張を政策や法案に生かしづらい。さらに連邦議員の考え方を変えさせることも容易ではない。

 それであれば、NRAから政治資金を受領している議員や候補を選挙で勝たせない運動をするところに落ち着く。その方がメッセージ性も高くなる。

 今回のデモに参加していて気づいたのは、現場になったペンシルバニア通りの至る所で有権者登録が行われていことだ。

 米国では18歳以上の米市民は自分で有権者登録をしないと投票できない。日本のように地方自治体が住民基本台帳をもとに投票通知を送るシステムではない。

800万人の若者が新しく有権者に

 米国の国政調査を眺めると、今年18歳になる若者は約400万人。昨年は選挙がなかったので、いまの19歳の多くは有権者登録を行っていない。そうなると単純計算で800万人を視野にいれられる。

 「命のマーチ」の主催者は今回のデモ行進だけでなく、夏から秋にかけて全米で有権者登録の活動を続けていく。すでにソーシャルメディアで「#neveragain(2度と許さない)」という銃規制運動が始まっている。

 いわゆるミレニアム世代の政党支持の数字をみると、民主党と無党派を合わせると8割近くになる。登録者が多ければ多いほど運動の効果を期待できる。

 中間選挙の投票率は過去3回をみると40%前後と低率である。前回の2014年は35.9%、2010年は41%、2006年は40.4%で、若者の投票率は20%前後とさらに低い。

 しかし今年は争点を銃規制の1点に絞りこむことで、政治に関心をもてなかった若者が簡単に判断基準をもてるように働きかける。政治をより身近なものにする戦略だ。

 それでなくとも中間選挙は政権党(今回は共和党)に不利な結果になることが多く、民主党が上下両院で過半数の議席を奪う可能性がある。

 それだけではない。長年ブッシュ家と親交のある億万長者で、共和党議員への献金を続けてきたアル・ホフマン氏が驚くべき発言をしたのだ。

 「連邦政府は11月までに現状で考えられる限りの銃規制を成立させるべきだ。銃規制に反対する議員にはもう政治献金はしない」

 ホフマン氏のような人物が銃規制を積極的に勧める動きが出れば、超党派で法案を成立させられる。

NRAと運命を共にすることの危険性

 フロリダ州で起きた事件以降、すでに複数の州で知事が行政命令を出して銃規制を強化した。さらにフロリダ州やオレゴン州を含む複数数で州議会が新たな銃規制の法案を提出、または通過させている。

 こうした動きは「NRAと運命を共にしていると政治生命を危うくする」という意識を議員の中に芽生えさせる。

 いまでも全米最強と言われるロビー団体であるNRAは、年間予算470億円を誇り、影響力は絶大だが今回のデモ行進では攻撃の対象になった。

 NRAから政治資金を受け取っている議員の本音としては「今後はどうしたらいいのか」といったところかもしれない。

 ドナルド・トランプ大統領自身、2016年選挙で3000万ドル(約31億円)の選挙資金を受けたので、24日のデモ当日は銃規制を支援することもできず、家族でフロリダに逃避してしまった。

 若者から始まった政治・社会運動が少しずつ社会全体に広がったことは過去にもある。下からの声が上へと伝わり、大きな力を動かすことは可能だ。

 デモ行進に参加中、民主党の重鎮、ディック・ダービン上院議員に偶然出会った。

 「この歳になって民主主義がどういうものかを(若者に)教えられました。政治というのは本来、こうあるべきなのです」

 73歳になっても自身の気持ちを素直に口にできる姿は、見習うべきかもしれない。

小さな一歩の積み重ねが民主主義の基本

 もちろん3億丁といわれる銃を除去できるわけではないが、民主主義の基本は小さな一歩を積み上げていくことだ。

 実は過去数年、米国内の凶悪犯罪件数は増えていた。それだけに今後しばらく、銃規制が社会に浸透していくかにみえる。

 米国の凶悪犯罪件数のピークは1991年(約190万件)で、以後は少しずつ減っていた。2014年には115万件まで減少したが、2015年から再び増加に転じていた。

 そして2017年には125万件にまで増えている。世界最悪の数字は決して誇れるものではない。

 若者から始まった銃規制の波は、確実に強く、大きなうねりになっている。前出のゲイフォード・バーカーさんは、プラカードを頭上に突きあげながら言った。

 「これまで私は政治活動などしたことがなかったのです。でもフロリダ州の銃撃事件で目が覚めました。NRAの力が強すぎて諦めていた人も多いですが、今日(3月24日)が銃規制運動の分岐点になるかもしれません」

 デモに参加した筆者の率直な感想は「もしかすると山は動くかもしれない」である。

筆者:堀田 佳男