Photo:首相官邸HPより

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 森友学園に対する国有地の大幅値引き売却をめぐって、財務省による決済文書の改ざんが発覚した。27日、行われたキーマンの佐川宣寿・元理財局長の証人喚問では、佐川氏は改ざんの動機や自らがどう関わったかは、「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に明らかにしなかった。その一方で、首相や昭恵夫人、官邸の「関与」については明確に否定した。根拠を何ら示さずに断言答弁する姿勢も変わっていない。

 政権が描く幕引きのシナリオ通り「トカゲのしっぽ切り」の「しっぽ」を忠実に演じようとしているような印象だ。

佐川氏喚問で「幕引き」狙い
真実を知る人物は「隔離」

 証人喚問では「刑事訴追の恐れがある」とした証言拒否は少なくとも46回を数える。「刑事訴追の恐れがある」が「文書は消去した」に取って代わっただけで、説明責任を果たそうとしない姿勢も相変わらずだ。

 だが国会証人喚問での「訴追の恐れ」で証言拒否できるのは、犯罪行為にかかわる事項だけでだ。そう考えると、証言からいくつもの疑問がわいてくる。

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