中国ではモバイル決済が普及、裏で問題も拡大している(写真:Imaginechina/アフロ)

中国・大連市で、手術台に上った患者が医師にQRコードを示され、検査で新たに見つかった腫瘍の追加の処置費用をスマートフォンで支払うよう求められた――。今年初め、そんな信じられない出来事が報じられた。中国では手術費用は事前精算が一般的なので違法ではないようだが、モバイル決済の普及ぶりにあらためて驚かされる。

中国は特にリテール分野において世界屈指のフィンテック大国である。2017年のモバイル決済額は、日本の電子決済額全体 の60倍に当たる203兆元(約3450兆円)。断トツの世界一だ。中国人の84%は現金を持たずに外出することに抵抗がないというデータもある。筆者が北京で、割り勘のランチ代を紙幣で手渡したところ、その男性は財布を持っていないとのことで、紙幣をそのままポケットに押し込んでいた。

これらのモバイル決済を支配しているのがアリババとテンセントの2強だ。それぞれの決済業務部門・アリペイとウィーチャットペイで、中国のモバイル決済市場の9割以上のシェアを占める。

しかし、この4月から、そんなアリババとテンセントの金融王国が大きな転機を迎えようとしている。

中国はスマホ依存度高く、クレジットは劣勢に


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中国のキャッシュレス化の背景として、紙幣の信頼性が低いことが指摘される。だが、もう1つ重要な要素はスマホ依存度の高さだ。中国のインターネット人口は全人口の過半数の7.3億人に上る。スマホを見る時間は1日3時間ともいわれ、世界トップクラスだ。昨年は、広東省で24時間スマホを見続けた女性が片目を失明したという事件も報道された。

最近では高齢者にもスマホがじりじりと普及している。65歳以上のスマホ利用者比率は、2014年の8%から20年には25%へと上昇すると予想されている。現地では高齢者が「スマホ中毒の孫と会話するため」や「お年玉を支払うため」にスマホの操作を覚えた、という話を耳にする。


これらの結果、中国の決済は、モバイルに大きくシフトした。特に少額決済のファストフードでは74%、コンビニでは68%がモバイル決済だ。それらより決済額が大きいレストランでも64%、ブランドショップですら57%がモバイルで決済されている。

現金払いは少数派になっており、100元札(約1700円)を出すとレジの紙幣真贋鑑別機にかけられる。

一方、クレジットカードは劣勢だ。2017年の決済利用額は、モバイル決済が前年比で28.8%伸びたのに対し、クレジットカードは2.7%の伸びにとどまった。中国では、日系のコンビニですら、国際ブランドのクレジットカードを受け付けない。

モバイル決済拡大のもう1つの原動力がeコマースである。

中国のeコマース市場は、日本の6倍を超える。中国最大のeコマースサイト「タオバオ(淘宝)」を運営するアリババは、村の1割以上の世帯がネット通販を営むなどの条件を満たした村を「タオバオ村」と認定している。2017年末時点で、中国には2360カ所のこうした町や村が存在する。これらの町村の売り上げは年々増加しており、たとえば、昨年の11月11日の「独身の日」の流通総額は前年の8倍にも拡大した。

小さな店舗にとって、QRコードは極めて使い勝手がよい。購入者が店舗のコードを読み取るパターンだと、QRコードを印刷した紙を店舗に掲げるだけで済む。初期投資はほぼゼロで、決済手数料もかからない。店舗側が購入者のコードをスキャンする場合、読み取り機の設置が必要になるし手数料もかかるが、それでもクレジットカードよりかなり安価で済む。モバイル決済がeコマースの発展を促し、eコマースの拡大がモバイル決済をさらに活発化させるという好循環が生まれている。

ところが、最近になってこうした急拡大に「待った」をかける動きが出てきた。

きっかけになったのは、QRコード詐欺の急増である。ロイターの報道によれば広東省だけで昨年9月時点の被害総額は55億円に上ったという。また、2017年上期の調査で、モバイル端末ユーザーのうち1億人以上がウィルスに感染したことがあり、その2割がQRコード経由だと報告された。

詐欺の手口は極めてローテクだ。店舗などのQRコードの上に不正なコードを書いたシールを貼り付けるだけである。これをスキャンした利用者がスマホ画面に現れる「送金」にタッチした瞬間に、犯罪者への送金が完了してしまう。最近では、貼られているQRコードを読み込むと、スマホに入っている情報がすべて抜き取られるという犯罪も出始めた。

ほぼすべての情報はアリババ、テンセントに集中

また、私企業の情報独占も当局に目をつけられた。モバイル決済の件数は、年間376億件と、前年比46.1%増となっている(2017年) 。これらの情報をアリババとテンセントの2社がほぼすべて掌握しているほか、テンセントは、1日当たり380億件のウィーチャット経由メッセージ情報を取得している。

現在は、銀行からいったん民間業者のウォレットに移されたおカネについては、中央銀行などがその後の受送金データを直接見ることはできない。アリババ、テンセントとも政府と協力しているとしているが、犯罪捜査などが主体のようだ。

これだけの個人の決済や行動のデータを2社の民間会社がほぼ独占しており、かつそのデータ量が日々増大しているという事実は、中国当局にとって大きな脅威だろう。マネーロンダリング、脱税、犯罪などの温床になるという懸念もある。

こうした犯罪の増加や、私企業が押さえる個人間決済データの膨張という問題を受け、中国の中央政府は規制強化に動いている。

まず、この4月から、不正利用被害を理由に、モバイル決済の利用額に上限が設けられる。店に貼り付けてある「静的」QRコードについては、1日当たり利用限度額が、ユーザーの本人認証のレベルに応じて500元(約8500円)から5000元(約8万5000円)に制限される 。

なお、自分のスマホに表示される「動的」QRコードは、1分ごとに更新されることから犯罪につながりにくいため、今回の上限規制の対象外となっている。

同じく4月から、中央政府は、アリババ、テンセント等の資金決済企業が顧客から預かった資金に対する準備率を20%から50%に引き上げる。最終的には100%まで引き上げるとされる。これらの準備金については、中国人民銀行などに無利息で預けることとされている 。

2017年6月末時点で、MMF(マネーマーケット・ファンド)で運用されているアリペイ経由の顧客預かり資産残高は1.4兆元(約24兆円)。 世界最大のMMF資金の出し手である。こうした顧客預かり資産の半額を無利息で運用しなければならないという規制は、顧客にとっても、運営企業にとっても大きな痛手である。

また、今年6月末からは、すべての資金決済について、中国人民銀行などの政府当局が民間と共同で新たに設立する 「網聯(ワンリェン)」という機関を経由するよう義務づけられる 。これにより、アリペイやウィーチャットペイ上での割り勘払いからお年玉の支払いまで、すべての個人間決済が、事実上、政府に筒抜けになる。

このように国内の規制が厳しくなると、アリババやテンセントは、海外事業の拡大を狙いたいところだ。しかし、中国政府への情報開示が進めば海外では警戒される。実際、アリペイは今月、従来検討していた日本進出を延期すると報じられている。情報流出を恐れた邦銀の協力を得られなかったとのことだ。

周回遅れの日本、中国の教訓をどう生かす?

一方、日本はどうか。現金の信用力が高いので、このままで不便はないという考え方もある。しかし、今の現金インフラには、レジの人件費、現金回収費、ATM運営費用などで年間1兆円以上のコストがかかっているという。やはり非効率だ 。

さらに今後、金利が上昇すると、ATMなどに眠る現金が運用できないことに伴う逸失利益が発生する。電子決済はこうしたコストを大幅に低減し、決済の速度を高め、地方と都市部の格差も是正しうる。

先月、遅ればせながら、メガバンクがQRコード決済の規格を統一することで合意した。QRコードの課題や情報管理の問題が中国で明らかになった今、出遅れたことを逆手に取って、より安全で利便性の高い電子決済インフラの早期実現を目指してほしいものだ。