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 富士経済は26日、製造業向けロボットの世界市場調査結果を発表した。

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■製造業向けロボットの世界市場

 25年には17年比3.1倍の3兆3,140億円と予測。

 17年の製造業向けロボット市場は、労働力不足や人件費高騰を背景に自動化ニーズが加速し、前年比23.7%増の1兆821億円に拡大。

 市場をけん引している中国では、EMSやスマートフォン関連、自動車関連分野においてロボットへの設備投資が好調。特に小型垂直多関節ロボットやスカラロボットなど、小型ロボットの需要が増えたという。

 18年はAI技術の活用によるプログラム工数削減や、バラ積みピッキング、検査工程など、ロボット化が困難であった工程での自動化案件が増えるため、引き続き市場拡大が見込まれるとしている。

 25年には自動化ニーズの高まりにより市場は拡大を続け、ヒト協調ロボットなどの新しいロボットの普及拡大に加え、IoTやAI技術の活用によりスマート工場などの生産システムの実現に寄与するものとして需要が期待されるとしている。

 注目市場としては以下の2つを挙げている。

■ヒト協調ロボット

 25年の市場は17年比12.1倍の5,900億円と予測。

 組立作業や搬送工程などで、人が作業しているスペースへの置き換えや作業環境での利用を想定し、人と協調することを目的としたロボットを対象としている。

 17年は欧米を中心に中国や韓国、台湾などのアジアでも導入が進んだという。特に中国では労働力不足や人件費高騰、多品種小量生産対応などの生産課題を解決する手段として、EMSや電機・電子関連で導入が増えたとしている。

 参入メーカーの増加により市場は活性化しており、18年も各エリアで大幅な伸びが期待されるという。日本ではヒト協調ロボットのレンタルサービスも始まっており、トライアルのレンタルから販売へとつなげる動きがあるとしている。

■小型垂直多関節ロボット(可搬重量20キログラム以下)

 25年の市場は17年比4.4倍の5,150億円と予測。

 小物部品・製品の組み立てや搬送などで使用され、スマートフォンやタブレット端末、PCなどのコンシューマ機器や自動車部品の生産ラインへの供給が中心であるという。近年は、食品・医薬品分野の梱包工程でのピック&プレース用途での採用も目立っているとしている。